民泊・貸別荘バブルの今だからこそ、小さな代行会社に委託する前に考えておくべきこと

民泊・貸別荘市場はいまピーク。だが、それは“過去最大の生存者バイアス”かもしれない

2020年から始まったコロナ禍──。

民泊や貸別荘は、真っ先に打撃を受けた業界の一つでした。

外国人観光客はゼロ、県外移動も制限。

キャンセルが続き、運営が立ち行かなくなったオーナーや代行会社は数えきれません。

しかしそれでも、生き残った運営会社が今、国内外の旅行需要の回復とともに急成長しています。

むしろ、今は民泊・貸別荘バブルと言っても過言ではない好況期です。

バブル期の落とし穴：「コロナを知らない運営会社」が増えている

ここ1〜2年で設立された小規模な運営代行会社が急増しています。

AirbnbやBooking.comの操作を覚え、清掃手配をして、メッセージを返す。

一見、「運営」はできているように見える。

しかし、その会社はコロナを経験していません。

収益が落ち込む時の乗り越え方、宿泊施設を守る施策、オーナーとの信頼関係を支える交渉──

それらを経験したことがないのです。

コロナ禍で民泊を守ったのは「数」だった。

だからこそ、今選ぶべき代行会社は“運営件数の多い会社”

筆者の会社は、コロナ直撃当時で約40件ほどの民泊施設を管理していました。

3月〜6月の収益は壊滅的でしたが、それでも倒れなかったのは件数の分散が大きかった。

あるエリアでは稼働がゼロ、しかし別の郊外施設ではテレワーク滞在や一棟貸し需要が残っていた。

ある施設では地元企業との提携で隔離滞在の相談があった。

各所に“わずかでも収益が生まれる道”があり、それを拾って乗り切ることができました。

つまり──

運営件数が多ければ多いほど、非常時の“逃げ道”を持っているということ。

小さな代行会社では「1施設がこけたら終了」の世界

逆に、1〜5件しか扱っていない代行会社は、

たった1件のレビュー炎上、近隣トラブル、清掃ミスで“会社としての信用”が吹き飛びます。

また、経営的にも「特定のオーナー案件頼み」になっているところが多く、

契約解除や施設売却が発生すると、そのまま廃業につながるケースも実際に見てきました。

数を持つ運営会社には“信頼の蓄積”がある

運営件数が多い会社は、それだけ多くの

• 近隣トラブル対応

• 清掃人員の教育

• 価格調整のアルゴリズム改善

• 台風・水漏れ・火災など緊急対応

などの経験をしており、「宿泊業のリアル」を知っています。

そして、レビュー対策やゲスト対応もマニュアルではなく“現場で磨かれた経験知”に基づいている。

まとめ：代行会社選びのポイントは“見た目”ではなく、“修羅場をくぐった数”

今の民泊・貸別荘市場は好況です。

SNS映えする新築施設が増え、需要も旺盛。

「民泊代行を始めました」という会社が急増するのも当然です。

でも、その中に**“コロナを経験していない”**代行会社が紛れています。

そしていずれ、経済環境がまた変わった時に、どの会社が残るのかは明白です。

委託先を選ぶときは、

「今、キレイに回っているか」ではなく、

**「過去に苦しい時をどう乗り越えたか」「何件の施設を運営し、守ってきたか」**という“生存力”で見極めてください。

 

このコラムについて

本コラムは、民泊運営歴10年・宅地建物取引士資格を持つ管理部長・柳瀬が、実務経験をもとに執筆しています。

OTA（Airbnb・Booking.com 等）の実運用、価格調整・稼働率改善、住民・ゲスト・管理組合とのトラブル対応、行政対応・是正指導、うまくいかなかった運営や撤退判断まで――現場責任者として経験してきた民泊運営のリアルを踏まえた内容です。

本コラムでは、きれいな成功談や理想論だけのノウハウではなく、

**「実際に現場で何が起きるのか」「どこでつまずきやすいのか」「判断を誤りやすいポイントはどこか」**を、実務目線でお伝えしています。

コラムを読んで

「今の運営、このままで大丈夫なのか」

「一度、第三者の意見を聞いてみたい」

「これから民泊・貸別荘を始めたいが、何から考えるべきか分からない」

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現状整理から方向性の確認まで、実務経験をもとにお話しさせていただきます。