〜民泊施設を狙う嫌がらせ行為と、その法的責任〜

民泊業界では今、行政による規制強化が相次いでいます。

大阪市では特区民泊の新規受付が停止され、各自治体では住宅宿泊事業法への上乗せ条例が加速。さらに、夜間対応や現地駆けつけ対応の義務化など、「個人ホストの排除」とも取れる流れが顕著になってきました。

しかし、こうした法規制の“外側”で、今じわじわと運営者を追い詰めているもう一つの問題があります。

それは──

近隣住民による「民泊施設・ゲストへの嫌がらせ」です。

防犯カメラが当たり前になった今、これまで“言いがかり”で済まされていた行為が、証拠として可視化され始めています。

そして中には、明確に「犯罪」として扱われ得る行為も多いのが現実です。

こんな“あるある”が、実は犯罪行為です

民泊施設を運営していると、次のような出来事を耳にしたり、経験したことがある人も多いでしょう：

• ゲストが出したわけではないゴミが、あたかもゲストの仕業かのように敷地内に投棄される

• 玄関前に煙草の吸い殻が置かれ「ゲストが吸った」と苦情が入る

• ゲストに対して「外国人は来るな」「ここはホテルじゃない」などの暴言

• 近隣住民が敷地内に無断で侵入し、撮影や備品のチェックを行う

• 防犯カメラに映るようにわざと迷惑行為をすることで、ゲストを“問題人物”に見せかける

これらの行為は、感情的な反発や近隣トラブルという“日常的なすれ違い”のように見えますが、多くが立派な違法行為・犯罪行為に該当します。

法律で見ると、どうなる？

以下に、実際に該当しうる代表的な法令とその内容を挙げてみます。

◎【民法709条】不法行為による損害賠償

他人に対して故意または過失により損害を与えた場合、加害者には損害賠償責任が生じます。

例えば：

• 根拠のない通報により宿泊キャンセルが発生した

• 設備や備品を意図的に破損された

• 悪評を流されレビューが悪化した

これはすべて、不法行為に基づく賠償請求の対象となり得ます。

◎【刑法130条】住居侵入罪

無断で敷地に立ち入る行為は、**正当な理由がなければ「住居侵入罪」**にあたります。

門扉を超えてゴミを投棄したり、敷地内に立ち入って監視・撮影することも、明確に違法です。

罰則：3年以下の懲役または10万円以下の罰金

◎【刑法231条】侮辱罪

◎【刑法230条】名誉毀損罪

ゲストに対して差別的、人格を否定するような暴言を浴びせた場合、それが社会的評価を下げる発言であれば、侮辱罪または名誉毀損罪に該当する可能性があります。

• 「あんな国の人が来るなんて迷惑」

• 「騒音ばかりでトラブルメーカーだ」

• 「ゴミを散らかしていった。迷惑行為の常習者だ」

たとえ事実でなかったとしても、公共の場や他人に広めれば刑事罰の対象になります。

◎【刑法233条】信用毀損罪・業務妨害罪

意図的に「民泊施設は違法だ」「やばい人が泊まってる」などと風評を流す、あるいは虚偽の通報を繰り返す行為は、信用毀損や業務妨害罪に該当します。

罰則：3年以下の懲役または50万円以下の罰金

防犯カメラの映像は「証拠」になります

これまで、こうした嫌がらせ行為は「言った・言わない」で片付けられがちでした。

しかし、今やほとんどの民泊施設に防犯カメラが設置されており、行為の一部始終が記録されます。

• どの時間に、誰が、どこに立ち入り、何をしたのか

• どんなゴミが、どこから持ち込まれたか

• どのような発言が、誰に向かってなされたか

このような映像は、警察への相談や訴訟の際の決定的な証拠となります。

むしろ今後、こうした証拠を**「持っていない運営者は守れない」**時代になるかもしれません。

「通報者が正しい」とは限らない時代へ

民泊に対する通報や苦情があると、どうしても行政や警察は「施設側に落ち度があるのでは」と見がちです。

しかし、近年では「明らかに悪意ある通報者」の存在が問題視され始めています。

過剰な通報、虚偽の主張、地域内での誹謗中傷──それらが施設運営を妨害する目的で行われていたとすれば、それは“正当な苦情”ではなく“違法行為”です。

小規模ホストこそ、毅然とした対処を

特に個人で運営しているホストの中には、

• 「波風立てたくない」

• 「地域との関係を壊したくない」

• 「大事にしたくない」

という理由で、泣き寝入りするケースが少なくありません。

しかしそれは、相手の違法行為を容認することにつながり、ますます状況を悪化させます。

具体的な対応策：法的トラブルから身を守るために

1. 敷地内に「防犯カメラ作動中」の掲示
   
   　→ 予防効果と証拠能力の明示

2. 苦情や通報があった場合の記録保存
   
   　→ 時系列、内容、関係者を明確にメモ

3. 被害を受けた場合は必ず警察に相談
   
   　→ 証拠を持って相談すれば、民事・刑事の動きが可能

4. 地域の管理会社・弁護士と連携して対応方針を持つ
   
   　→ 一人で抱え込まない、法的に正しい判断ができる体制を

結論：民泊を守るには「声を上げる勇気」が必要

その権利を脅かす行為──それがたとえ「住民の声」として表面化していても、

それが事実無根の通報であったり、差別的な発言や敷地内への不法侵入を伴うものであれば、それは“正義”ではなく“違法”です。

声が大きいほうが正しいわけではありません。

地域の平穏や治安を守るという大義名分のもとに、民泊という合法的な事業を“排除の対象”とする風潮が広がっているのだとすれば、

それはもはや共存ではなく、差別と偏見による排除の構造です。

民泊運営者には、トラブルを起こさないための努力が求められます。

一方で、不当な攻撃に対しては、泣き寝入りではなく「毅然と法的に対処する姿勢」もまた必要です。

いま、問われているのは「地域との共生」だけではない

これからの民泊運営者は、単に「静かにしていればいい」「ルールを守っていれば問題ない」という時代ではなくなりました。

防犯カメラの設置、記録の保存、法的知識のアップデート、弁護士や管理会社との連携──

“自衛”を前提とした運営体制を持たなければ、民泊業を続けることすら危うくなる時代が、すでに始まっています。

民泊は、観光業の裾野を広げ、空き家問題の解決策となり、地域経済に新たな風を吹き込む存在でもあります。

それを支える運営者が、偏見や悪意のもとに排除されることのない社会へ──

その第一歩は、「それは違法です」と、

声を上げることから始まります。