「ゲスト第一主義」は OTA の競争戦略の根幹にあります。

安さ・利便性・柔軟性・キャンセルのしやすさなど、ゲストにとってのストレスを可能な限り取り除く方向に制度やルールが整備されてきました。

しかし最近、特区民泊の新規受付停止の動き、そして住宅宿泊事業法＋自治体条例の強化により、OTA・ホスト・近隣住民それぞれに影響が出始めています。その中で、「ゲストファースト」の過剰さが「ゲストの質の低下」や「近隣トラブルの拡大」を招いているという現場の声が増えてきました。なぜそうなっているのか、具体的に掘り下げて考えてみます。

制度改正の動きとその影響

まず現状を整理します。

• 特区民泊の新規受付停止が大阪市などで議論・決定されつつあります。苦情件数（ゴミ・騒音など）が爆増しています。

• また、大阪市では特区民泊に対する条例改正を検討中。近隣住民からの苦情対応や処分基準の明確化などが焦点になっています。

• 特区民泊の集中区域や「特区からの離脱」を表明する自治体も出てきています。

• このような制度・規制の強化は、OTAにも無関係ではなく、宿泊の許可・運営・近隣対応など、宿が“安心して営業できる”環境に変化をもたらしています。

OTA がゲストファーストを強くせざるを得ない理由

OTA が「ゲストファースト」を続け、さらにそれを強めてきた背景には、以下のような事情があります。

• 競争激化：民泊・ホテル・簡易宿泊所の競争が激しく、ゲストの取り合い。より柔軟で、評判が良く、クレーム対応が早い OTA が選ばれる。

• レビューやランキング・露出（掲載順位）への依存度：ゲスト満足度、レビューの評価、クレーム・返金対応の速さなどが OTA のアルゴリズムや露出順位に影響するため、ゲストに寛容な対応を優先する傾向が強くなる。

• ゲストの期待値の上昇：SNS の普及、旅行の多様化、インバウンド客の増加などにより、宿に対する要求が高くなっている。OTA はそうした期待を取り込まずにはいられない。

ゲストファーストの過剰さがもたらす「ゲストの質の低下」

ゲストファーストが強すぎると、次のような副作用が出てきます。

たとえば大阪市では、特区民泊に関する住民からの苦情が「ゴミの放置」「騒音」が中心で、ごみ出し103件・騒音87件といったデータがあります。

OTA の規制・罰則の曖昧さ・対応の限界

ここが問題の核心です。ゲストが悪いことをしても、OTA やホストを守る制度・罰則が十分に整っていないことが、問題を拡大させています。

• アカウント停止または凍結の要件が厳しくない、または実際に適用されるケースが少ない。たとえレビューで苦情があっても、ゲストが過去良いレビューを持っていれば OTA は慎重になる。

• 苦情の証拠集めの困難さ。騒音やごみ問題など、証明が難しいものは「両者の言い分」になりやすい。現場の録音・映像・近隣の証言などを整備していないホストが多い。

• 国や自治体の条例の整備遅れ。大阪市などでは条例改正を検討中ですが、まだ処分基準が明確ではない。苦情があっても対応できないケースがある。

実例・現場から見た「負の連鎖」

ここで、ホストから聞いた生の経験をいくつか紹介します。

• ケース A：ゴミ問題の悪化と苦情対処の遅れ
  
  あるホストは、日本人・外国人問わず宿泊率が高かった物件を運営していました。OTA 上でゲストファーストがすすめられ、「多少のルール違反は見逃す」方向で対応していたところ、ごみの粗雑な分別・ポイ捨てが頻繁に。近隣から苦情が寄せられ、町会からの通報もありましたが、住民・管理会社・警察への仲介を OTA がうまく行わず、ホストが自主的にカメラ設置や注意書きを増やすなどの対応に追われました。

• ケース B：騒音が夜間に及び近隣トラブルに発展
  
  夜9時以降も庭で大声・音楽あり。近隣住民が警察へ通報。OTA に通報・苦情を提出したが、「証拠」を出せと言われ、ホスト側で録音や動画を提出。その後のレビューには悪影響。ホストは再び表示順位が下がり、予約数が減少。

• ケース C：タバコ・室内喫煙の被害
  
  室内での喫煙が発覚。臭い・ヤニの被害でクリーニング費用や壁紙交換など追加コストが発生。ホストが OTA を通じて請求を行おうとしたが、ゲストのアカウントは停止されず、追加費用の支払いが滞る。最終的にホストが負担した。

なぜ OTA は「受け身」または「甘い対応」になってしまうのか

OTA 側にも事情があります。

• 多様な国・文化からのゲストを扱っており、慣習や期待が異なるため、何が「許容範囲外」かの判断基準に差がある。

• ゲストからの苦情がホストに集中することを避けるため、「まずはゲストを保護する」方針が強い。

• 法的リスク回避のため、明確な証拠がない限り罰則を課しにくい。

• プラットフォームのブランドイメージ維持が重要なので、「クレームのあるホスト対応よりも、ゲストの満足度を保つ」ことに偏りがち。

以上のことが、「寛容すぎるゲストファースト」「罰則の実効性が薄い」という状況を生んでいます。

制度・ルールの強化動向と今後の行方

データ・報道をもとに見えてきている動き：

• 住民とのトラブルが激化し、特区民泊からの離脱を検討・表明する自治体が出てきている。

• 条例改正の検討：用途地域制限、苦情連絡先掲示、処分基準の明確化など。

これらは、OTA にもホストにも影響を及ぼし、より厳しいルール・運営・近隣との共存が求められる方向性が強まっています。

ホストとして取るべき「対応策」

この状況でホストが生き残り、近隣トラブルを未然に防ぎ、良質なゲストを呼び込むための具体策を挙げます。

1. ハウスルールの明記と誓約の取得
   
   ゴミの出し方、騒音時間帯、タバコの許可／禁止などを予約前とチェックイン前の案内で明確にし、同意を得る。

2. 証拠を残す仕組み
   
   騒音録音・動画撮影（共用部は条例で許可される場合）、清掃前後の写真、チェックアウト時の写真など。

3. 近隣との関係構築
   
   挨拶、連絡体制、住民からの苦情窓口設置、マニュアルの見える化など。「地元との信頼」が非常に重要。

4. ゲスト評価・事前審査の強化
   
   レビュー重視、外国人／国内問わず過去の宿泊履歴やレビューを確認する。初回ゲストにはデポジットをお願いするなど。

5. OTA 以外のチャネル強化
   
   公式サイト、SNS、リピーター誘導、直接予約など。OTA は便利ですが、ホストのコントロールが効きにくい部分があるため、依存しすぎない。

6. 制度変更に敏感になる
   
   地方自治体の条例変更、特区民泊制度の見直しなどの動きを常にチェックし、法令順守や制度への準備を怠らない。

結び：ゲストファーストを見直す時

OTA の「ゲストファースト」は、宿泊業を急速に拡大させ、旅行者にとっての利便性を確保するという点で大きな役割を果たしてきました。しかしその副作用として、近隣住民とのトラブルを含めた「民泊のゴミ・騒音・タバコ問題」が無視できないレベルで悪化しています。

制度の強化は既に動いており、OTA もホスト側も、これまでの「ゲスト第一、柔軟第一」の姿勢を再評価する局面に来ていると思います。ホストとしては、「ルールを守ること」「近隣との共存」「証拠を残すこと」によって、質の高い運営を維持しなければ、市場から淘汰される可能性もあります。

OTA は宿泊者がいなければ成り立たない存在ですが、「宿泊者の質」もまた、宿泊施設の価値・近隣環境の持続には不可欠です。「ゲストファースト」は避けて通れないが、制度とマナーと責任を伴ったものにしなければ、良くないゲストによる被害が、業界全体の信頼と、地元の受け入れを壊してしまうでしょう。