「旅館業法でやっていれば安全」…本当にそう言い切れる？

ここ数年、民泊業界では「住宅宿泊事業法（民泊新法）」よりも

旅館業法で運営する宿が急増している。

理由は明確だ。

• 年間営業日数の制限がない

• 届出ではなく許可制度で信頼性が高い

• OTA（Airbnb・Booking.comなど）でも上位に表示されやすい

そのため、今では多くのオーナーが「旅館業で取っておけば安心」と考えている。

しかし──

2026年にかけて、“上乗せ条例”が旅館業にも波及する可能性が出てきている。

「上乗せ条例」とは？　自治体が追加で課す“独自ルール”

上乗せ条例とは、

国が定めた法律（旅館業法や住宅宿泊事業法）に対して、

自治体が独自に追加の規制・条件を設ける条例のこと。

たとえば──

• 「○○区では住居専用地域では営業禁止」

• 「営業時には管理者の常駐が必要」

• 「近隣説明会を義務化」

これらはすべて、自治体が「地域環境との調和」を理由に設定している。

これまでは主に「住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）」が対象だった。

しかし、2024年後半から東京都や大阪府など一部自治体では、

旅館業許可施設に対しても“追加規制”を検討する動きが見られ始めている。

旅館業にも上乗せ条例が出る“可能性”がある理由

実は、旅館業法そのものは1950年代に制定された古い法律だ。

当時は、ホテル・旅館などの“事業者”を想定しており、

現在のような「民泊型」「別荘型」「戸建て運営」は想定されていなかった。

しかし、いまの旅館業許可施設の約3割が、

実質的には“民泊的スタイル”で運営されている。

住宅地の中にある無人チェックインの貸別荘、

近隣への説明がないままオープンする宿──。

こうした施設が増えるにつれて、自治体側も次のような懸念を持ち始めている。

「旅館業として営業していても、実態は民泊と変わらない」

「法律上はOKでも、地域トラブルが発生している」

この流れの先にあるのが、

「旅館業許可施設に対しても地域ルールを追加する」＝上乗せ条例である。

実際に“検討”が始まっている都市もある

現時点（2025年秋）では、全国的な法改正は行われていない。

だが、すでに一部自治体では議会・審議会レベルで

旅館業施設への管理者常駐・説明会義務・騒音規制の強化などが議論されている。

特に、東京23区では

• 新宿区

• 台東区

• 中野区
  
  などが、
  
  「旅館業法を取得した宿泊施設にも地域説明会義務を課すかどうか」
  
  という方向性を検討している。

つまり、“旅館業だから関係ない”とは言えなくなってきているのだ。

なぜ今、旅館業への規制強化が議論されているのか？

理由は単純。

“実態が民泊化している旅館業施設”が急増しているから。

旅館業法上は無人運営も可能だが、

地元住民から見れば「夜中まで騒がしい」「ゴミが放置されている」など、

“民泊トラブル”と何も変わらないように映る。

つまり、法律上の線引きよりも、

「地域でどう見られているか」が規制判断の鍵になっている。

「無人運営」は今後、最も注目されるポイント

特に注目されているのが、

**「無人運営の旅館業施設」**に対する規制強化の可能性。

現時点では、帳場（管理者常駐）の代わりに

リモート対応やオンラインチェックインで運営する宿も多い。

だが今後、

「帳場を義務化」

「夜間の緊急対応要員を設置」

といった、実質的な常駐義務が条例で追加される可能性がある。

これは特に、住宅地や別荘地での貸切運営施設に大きく影響する。

オーナーが今すぐできる“備え”

いまのうちからできる最も重要な対策は、

「法令＋運営両面に強い運営会社に委託すること」。

旅館業法の許可を取る行政書士は多いが、

上乗せ条例の情報を追い、自治体ごとに運営を調整できる会社は少ない。

たとえば弊社では、

• 法令チームが各自治体の議会資料・審議会動向を随時チェック

• 現場チームが清掃・説明・近隣対応までフォロー

• 帳場代行（リモート常駐＋緊急対応）も自社体制で完備

つまり、**法令変化が起きても即対応できる“体制設計型の運営”**を行っている。

「旅館業だから安全」から「旅館業でも準備が必要」へ

旅館業法で運営しているからといって、

今後もずっと同じ条件で続けられる保証はない。

2026年以降、各自治体が独自の条例を出す動きが現実になれば、

「無人」「住宅地」「騒音リスク」のある宿から順に対象になる可能性がある。

逆に、事前に法令と運営をセットで管理している宿は影響を受けにくい。