『民泊を始めようと思っているけど、許可が必要?』
『民泊運営のための許可は自分で取得することが出来る？』
『無許可で始めることは出来る？』

 

民泊とは、旅行者が短期間滞在するための宿泊施設を提供するサービスで、特に観光地や都市部で人気が高まっています。日本における民泊の運営には、法律に基づいた許可の取得が必要です。

 

はじめに

民泊運営の許可は大きく分けて三種類ございます。ここでは、民泊の許可の種類について詳しく説明します。

旅館業法に基づく許可

① 簡易宿所営業

旅館業法に基づく簡易宿所営業は、民泊運営者が取得する最も一般的な許可の一つです。この許可は、宿泊施設がホテルや旅館ほどの設備を持たない場合に適用されます。簡易宿所営業の許可を取得するためには、施設の構造や設備が一定の基準を満たす必要があります。具体的には、客室の広さやトイレ・浴室の数、避難経路の確保などが求められます。

 

② 旅館・ホテル営業

より大規模な施設を運営する場合には、旅館・ホテル営業の許可が必要です。この許可は、宿泊施設が旅館業法に定められた基準を満たすことを求められ、通常、簡易宿所営業よりも厳しい基準が適用されます。

 

国家戦略特区法に基づく特区民泊

国家戦略特区法に基づく特区民泊は、特定の地域で規制を緩和し、民泊を促進するための制度です。特区民泊の許可を取得することで、旅館業法の一部規制が緩和され、より柔軟な運営が可能になります。民泊新法にある180日ルールのような日数制限が、『国家戦略特別区域法』に定められておりません。最低2泊3日以上滞在することが求められています。大阪府大阪市で最も多く取得されている許可となります。

住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出

2018年に施行された住宅宿泊事業法、通称「民泊新法」は、一般の住宅を利用した民泊の運営を規制する法律です。この法律に基づき、住宅を民泊として提供する場合には、事前に自治体への届出が必要です。民泊新法では、年間の営業日数が180日以内に制限されており、地域によってはさらに厳しい制限が設けられることもあります。

 

違法に民泊を運営した場合の罰則

民泊の届出に虚偽がある、または民泊の許可を９取得せずに営業をした場合は6か月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはその両方が科せられます。

自分で許可を取得することは可能なのか

民泊の営業許可は、ご自身で取得することが可能です。しかし、具体的な手順が明確に示されていないため、申請方法が分かりにくいのが実情です。慣れていない場合、手続きに過剰な時間がかかり、営業開始が遅延する可能性が高く、結果として機会損失を招くこともあります。専門の行政書士に依頼する際には、民泊の許可申請に関する実績や専門知識を事前に確認することをお勧めいたします。

このコラムについて

本コラムは、民泊運営歴10年・宅地建物取引士資格を持つ管理部長・柳瀬が、実務経験をもとに執筆しています。

OTA（Airbnb・Booking.com 等）の実運用、価格調整・稼働率改善、住民・ゲスト・管理組合とのトラブル対応、行政対応・是正指導、うまくいかなかった運営や撤退判断まで――現場責任者として経験してきた民泊運営のリアルを踏まえた内容です。

本コラムでは、きれいな成功談や理想論だけのノウハウではなく、

**「実際に現場で何が起きるのか」「どこでつまずきやすいのか」「判断を誤りやすいポイントはどこか」**を、実務目線でお伝えしています。

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