宿泊者名簿、ちゃんと取得・保管していますか？

ここ最近、業界関係者の間でじわじわと話題になっているのが、

「宿泊者名簿を取得していない民泊施設がかなり多い」
という現実です。

さらに、これを受けて政府が法規制を強化する可能性があるという声も出てきています。

今回は、「民泊における宿泊者名簿の未取得問題」と、今後想定されるルールの厳格化について、分かりやすく解説します。

なぜ宿泊者名簿が必要なのか？──そもそもの目的を再確認

宿泊者名簿の取得は、単なる事務手続きではありません。国がこれを義務付けているのには、明確な理由があります。

• 感染症の拡大防止（※COVID-19では追跡調査に活用された）

• テロ対策・犯罪抑止

• 近隣住民の安心感確保

• 行政による監査や指導の根拠資料

つまり、宿泊者の情報をきちんと記録・管理することで、安全で信頼される宿泊業を成り立たせる土台となるのです。

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実態：宿泊者名簿を“取得していない”民泊が多数存在

一部の報道や行政の調査によると、特に**住宅宿泊事業（いわゆる民泊新法）**に基づく民泊施設では、次のような事例が見られます：

• 宿泊者からパスポートの写しを求めていない

• 名簿自体を作っていない（あるいは記載が不十分）

• データを保存せずに削除してしまっている

• 無人運営型の施設で、そもそも本人確認が行われていない

このような実態が放置されている背景には、次のような要因があります：

• 小規模・個人運営が多く、法令の理解が浅い

• 無人チェックインの増加により、運営側が確認の手間を省いている

• プラットフォーム任せにしてしまっている

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法改正の可能性：罰則強化・監視体制の見直しも視野に

こうした違反が常態化していることで、国や自治体が本格的な規制強化に動く可能性が高まっています。

現時点で検討されている（または予想される）動きは以下の通り：

■ 罰則の強化

現在は是正勧告や業務停止命令が主ですが、将来的には**刑事罰（罰金や告発）**も導入される可能性があります。

■ チェックイン時の本人確認を義務化

無人運営でのトラブルが増えているため、オンラインでの本人確認や顔認証などの義務化が議論されています。

■ プラットフォーム責任の明確化

Airbnbなど仲介サイト側にも、名簿管理や違反ホストの通報義務を求める動きが出るかもしれません。

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民泊事業者が今やるべき3つのこと

これからの法規制強化に備えて、今のうちからやっておくべきポイントは次の3つです：

① 宿泊者名簿の整備と定期的な見直し

手書きでもデジタルでもOKですが、記載内容（氏名・住所・電話番号・職業・国籍・旅券番号など）が法令通りであるかチェックしましょう。

② 外国人宿泊者のパスポート取得＆保存

写真付きページの写しを取得する義務があります。スマホで撮ってクラウド保存でもOKですが、情報漏洩対策も忘れずに。

 

**「名簿管理が不安」「信頼できる代行会社を探している」**という方へ

法律により定められている宿泊者名簿の取得及び保管ですが、弊社では宿泊者全員の詳細をチェックイン前に必ず取得しております。伝染病など発生時の追跡調査及び災害時の安否確認のため必要な情報となります。実際に事件や調査があり警察より開示請求が来たケースもございますのでしっかり法律に沿って取得をしております。

 

 

法を守ることは「信頼されるホスト」への第一歩

名簿管理は面倒に感じるかもしれません。でもこれは、ただの義務ではなく、宿泊者との信頼関係を築くツールでもあります。

違反が増えれば、結果的に業界全体に対する信頼が下がり、ルールもどんどん厳しくなるのが現実です。民泊ビジネスを持続可能なものにするためにも、まずは基本ルールを守るところから始めましょう。

 

このコラムについて

本コラムは、民泊運営歴10年・宅地建物取引士資格を持つ管理部長・柳瀬が、実務経験をもとに執筆しています。

OTA（Airbnb・Booking.com 等）の実運用、価格調整・稼働率改善、住民・ゲスト・管理組合とのトラブル対応、行政対応・是正指導、うまくいかなかった運営や撤退判断まで――現場責任者として経験してきた民泊運営のリアルを踏まえた内容です。

本コラムでは、きれいな成功談や理想論だけのノウハウではなく、

**「実際に現場で何が起きるのか」「どこでつまずきやすいのか」「判断を誤りやすいポイントはどこか」**を、実務目線でお伝えしています。

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