民泊運営を効率化するうえで、自動チェックインや無人運営の導入は非常に便利です。

実際、多くの民泊施設では、キーボックスやスマートロック、セルフチェックインアプリなどを活用し、人手をかけずに運営が可能になっています。

しかし今、こうしたテクノロジーの導入が原因で、法律違反につながる“名簿の取得漏れ”が多数発生しているという深刻な問題が起きています。

■ 宿泊者名簿は「義務」。自動化していても免除されない

まず大前提として、宿泊者名簿の作成は法律で義務付けられた行為です。

• 旅館業法（簡易宿所含む）

• 住宅宿泊事業法（民泊新法）

• 特区民泊（国家戦略特別区域法）

いずれの制度でも、宿泊者情報を正確に記録し、外国人にはパスポートの写しを取得・保管しなければなりません。

つまり、無人運営・自動チェックインであっても、「本人確認」と「宿泊者名簿作成」の義務は残るということです。

■ なぜ自動化で名簿取得漏れが起こるのか？

一見、便利そうに見える自動チェックイン。しかし実際には、以下のような形で名簿の取得漏れが起きています。

▶ ゲストの入力任せで確認されていない

チェックインフォームが設置されていても、入力をスキップされたり虚偽情報を記入されたりしても気づけないケースが多数。

▶ 外国人のパスポート未取得

外国人宿泊者に対して、パスポートの提示や写しの撮影をシステムが促さず、運営者もノーチェックという事例が増えています。

▶ 入力情報が保存されていない

クラウドフォーで受け取った情報が、正式な名簿として保存されていない（消えている／管理されていない）という状況も。

■ 放置するとどうなる？罰則・営業停止のリスクも

宿泊者名簿の不備や未取得は、立派な法令違反です。

行政の立入調査や抜き打ち監査が入った際、名簿の提出を求められ、それがなければ以下のような措置を受ける可能性があります：

• 指導・勧告 → 速やかな是正が求められる

• 営業停止命令（住宅宿泊事業では最大6か月）

• 旅館業許可の取消し

• 刑事告発（悪質なケース）

つまり、自動化の便利さに頼りすぎて名簿管理を怠ると、民泊ビジネスそのものが継続できなくなるリスクがあるのです。

■ 解決策：テクノロジーは「使い方」がカギ

自動チェックインを使っても、以下のように正しく設計すれば名簿取得と本人確認は可能です。

✅ チェックイン前に宿泊者情報を必須入力にする

✅ パスポート写真のアップロードを必須に設定（外国人向け）

✅ 名簿データをクラウドに3年以上保存し、検索・出力可能にする

✅ 定期的に取得状況を管理者がモニタリング・監査する

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■ 自動化時代こそ、“人が見る仕組み”が必要

テクノロジーによる無人化は、民泊運営を効率化し、収益性を高める大きな武器です。

しかし、それを放任運営の言い訳にしてはいけません。

自動化されたプロセスほど、「それがちゃんと機能しているか」を人が確認する体制が重要なのです。

自動運転の車に、時々人のブレーキが必要なように、

民泊運営にも“人の目”は絶対に欠かせません。

■ まとめ：自動化＝安心ではない。正しく設計し、確認すること

✔ 自動チェックインを導入しても、名簿取得の義務は変わらない

✔ 実際には「取得漏れ」「未保存」「本人確認不足」が増えている

✔ 行政指導や営業停止のリスクに直結する

✔ 自動化は正しく設計・運用・確認すれば安心して使える

✔ 無人運営でも、人の手による定期的なチェック体制を忘れずに！

今後、民泊業界はより法令遵守が厳しく求められるようになります。

そんな中で、信頼され、選ばれるホストでいるためには…

「宿泊者名簿をしっかり取得・管理してくれる代行会社を選ぶこと」が最も重要です。

目先の安さや手軽さだけでなく、法令対応・リスク回避・ゲストの安全という長期的視点での委託先選びが、民泊経営を成功に導きます。

当社では目視で名簿の入力確認を徹底、名簿のオンライン登録後にチェックインに必要な暗証番号を送ることも徹底しております。