〜観光立国・大阪における民泊の本質的な課題〜

観光客の増加と共に広がる民泊事業。大阪では訪日外国人の再来に合わせ、心斎橋、難波、天王寺、西成などの観光エリアを中心に民泊物件が急増している。

だがその裏で、民泊から出るゴミが「産業廃棄物」に該当することを知らずに一般家庭ゴミとして出してしまい、地域や行政と深刻なトラブルになるケースが後を絶たない。

■ ゴミ問題の本質は「分類の誤認」にある

多くの民泊オーナーや管理会社が、「宿泊者が個人だから普通ゴミでいいだろう」「量もそれほど多くないから問題ない」と考えている。だがこれは、法的にも運営的にも極めて危険な誤解だ。

■ 法的根拠：「民泊ごみ＝事業系一般廃棄物」または「産業廃棄物」

民泊で発生するゴミは、廃棄物処理法において次のように分類される：

「事業活動に伴って発生した廃棄物は、たとえ中身が家庭ゴミと同じでも『事業系一般廃棄物』として扱われる。」

✅ 民泊は“宿泊業”＝事業である

旅館業法や住宅宿泊事業法の届け出を行っている時点で、民泊は明確な「事業活動」と見なされる。つまり、その施設から出るごみは、住民ではなく事業者が責任を持って処分するべきものとなる。

✅ 自治体の収集対象ではない

大阪市をはじめ、ほとんどの自治体では、事業系ゴミの収集を行っていない。したがって、民泊物件が家庭用のゴミ集積所にごみを出す行為は、不法投棄に近い扱いとなる可能性がある。

■ 実際のリスク：行政処分と近隣住民からの通報

大阪市内では、以下のようなケースが報告されている：

• 中央区のある民泊物件では、観光客が出したゴミ袋が家庭ゴミ集積所に毎週のように出されていたため、地域住民が市に通報。
  
  → 行政が立ち入り調査を行い、オーナーに対して「一般廃棄物処理委託契約の締結」および改善指導がなされた。

• 西成区の外国人向け民泊では、清掃スタッフが可燃・不燃を分別せずごみ集積所に出していたことが発覚。
  
  → 管理組合が動き、管理規約違反として営業停止措置を検討。地域住民との関係悪化により、物件の評価も大きく下がった。

■ 対策①：収集委託契約の締結は必須

民泊オーナーは、自治体から一般廃棄物処理業の許可を受けた業者と契約を結び、定期的に回収・処理してもらう必要がある。

＜委託契約に含めるべき内容＞

• ゴミの種類と分別方法（可燃、不燃、資源）

• 回収頻度（週1～3回など）

• 保管場所の明確化（屋内設置が望ましい）

• 処理後のマニフェスト管理（必要に応じて）

■ 対策②：清掃員・ゲストへのルール周知

どれだけ契約が整っていても、現場で正しく運用されなければ意味がない。

オペレーションの工夫例：

• 清掃員に対する分別研修（動画＋マニュアル）

• ゲスト用の多言語ゴミ出しガイド（チェックイン時に渡す）

• 「ごみは室内に置いたままチェックアウト」で統一し、スタッフが一括管理

■ 対策③：自治体への事前相談と記録管理

民泊の届出時や変更時には、必ず自治体の環境部門にも相談を行い、処理体制を明確にした上で運営することが重要。ゴミ処理に関する記録（委託証明書・回収日記録など）も保管しておくと、トラブル時の防御材料になる。

■ 知らなかったでは済まされない時代に

今や大阪では、住民からの苦情一件で行政が即時調査に動く時代だ。しかもSNSでは、放置された外国人ゴミの写真が瞬時に拡散され、**「迷惑民泊」「違法営業」**というレッテルを貼られることもある。

家賃が高騰する中で、稼働率を維持しつつも地域と共存するには、法令遵守と生活環境への配慮が必要不可欠である。

■ まとめ：「清掃」ではなく「廃棄管理」こそが民泊の要

民泊における「ゴミ問題」は、もはや“生活マナー”の話ではない。事業者責任と法令順守が問われる、れっきとしたコンプライアンス課題である。

観光都市・大阪の未来を担う民泊産業にとって、信頼される運営とは何か？ その答えの一つが、「ゴミとどう向き合うか」に現れている。