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Googleフォームで宿泊者名簿?──それ、旅館業法違反だけでなく「中国人には届かない」重大リスクです

目次

    ■ はじめに:名簿管理を「Googleフォーム」で済ませていませんか?

    民泊・簡易宿所・特区民泊の運営者の中には、

    「宿泊者名簿?Googleフォームでいいよね、無料だし」

    という認識で運用しているケースが少なくありません。

    確かに、Googleフォームは便利で手軽なツールです。しかし、これはあくまで**「個人向けのアンケート収集ツール」**であって、

    宿泊業における公的帳簿の要件や、法的・国際的な信頼性を担保する設計にはなっていません

    今回はその中でも特に深刻な問題――

    「中国からアクセスできない」ことを知っていますか?

    について詳しく解説します。

    ■ 中国人ゲストには「Googleフォームは届かない」

    中国では、国家のインターネット規制グレートファイアウォールによって、多くの海外サービスへのアクセスが制限されています。Google関連サービス(Gmail、YouTube、Google Drive、Googleフォームなど)も一切アクセス不可です。

    つまり:

    • 中国本土から旅行してくるゲストは、Googleフォームのリンクを開けません

    • 入力画面までたどり着かず、名簿記入が不可能になります

    • 情報収集が滞り、法的な宿泊者名簿が不備のままとなる可能性が高まります

    これは単なる「不便」ではありません。

    外国人のパスポート確認・国籍記録は旅館業法上の義務です。

    それが中国人旅行者(インバウンドの大きな市場)のみ正しく取得できていない状況は、明確なリスク管理の欠陥と判断される恐れがあります。

    ■ Googleフォーム利用に潜む法的・運営上のリスク(再掲+補強)

    ① セキュリティが不十分で、個人情報保護法・旅館業法に抵触

    スプレッドシートの改ざん、第三者アクセス、記録の欠落などが想定されます。

    ② 旅館業法の「帳簿としての要件」を満たさない

    ログの保存性・真正性・日付署名などが不十分。紙の帳簿または認証されたシステムが必要。

    外国人対応の面で完全に破綻する可能性がある(中国人を中心に)

    • Googleへのアクセスブロック

    • パスポートアップロード不可

    • 管理者が「未記入のまま宿泊させる」リスクを抱える

    ■ 実際に起きている問題と指導事例(例)

    • 中国人ゲストが宿泊前にGoogleフォームに記入できず、現地で紙対応→不備が残る

    • 立ち入り調査で「外国人名簿の記録が一部欠けている」として是正勧告

    • Googleフォームで収集した名簿のセキュリティが甘く、外部に情報漏洩

    これらは「知らなかった」「便利だから」で済まされない問題です。

    ■ 正しい対応とは?国際対応も含めた名簿収集の最適解

    以下のいずれかの手段で対応すれば、法的・運用的にも信頼性が高くなります:

    ◎ 民泊PMS(予約管理・宿泊者情報収集機能付き)

    AirHost,  Beds24など

    • マルチ言語対応(英語・中国語可)

    • 政府提出用の名簿PDF出力機能あり

    • パスポートアップロード、入退室時間記録など一元管理

    ◎ 自社システムの開発

    • セキュリティの整ったサーバーに名簿を保管

    • 中国内からもアクセス可能なドメイン・インフラに対応

    ■ 結論:「便利だから」では済まされない時代に

    Googleフォームは日常的な情報収集には便利なツールです。

    しかし、宿泊者名簿のような「法的義務」と「インバウンド対応」が求められる場面では、決してふさわしい手段ではありません

    特に中国人旅行者を迎える予定のある施設では、

    「最初からGoogleフォームでは届かない」という現実を理解することが重要です。

    ✅ 最後に:あなたの施設、宿泊者名簿は本当に大丈夫ですか?

    こんな兆候があるなら、見直しを検討しましょう:

    • Googleフォームを使って宿泊者情報を集めている

    • 外国人ゲストに記入を求めても返信率が悪い

    • パスポートの確認記録が手元にない

    • 入退室の時間記録をしていない

    • データ保存方法が不明確

    名簿管理の不備=営業停止のリスクです。

    「楽をしていたつもりが、営業できなくなった」なんて本末転倒を避けるためにも、

    今こそ、正しい運用体制を見直しましょう