■ 「空室活用で副収入」──甘いイメージの裏にある現実

最近ではSNSやYouTubeで「空き部屋で副収入！」「月10万円の不労所得！」といった、民泊ビジネスの“キラキラ系成功ストーリー”が数多く発信されています。

確かに、うまく回せばそれなりの収益も出る。

しかし、現実の民泊運営は想像以上にハードで、気軽な副業などでは到底ないというのが、多くの運営者が口をそろえて言う真実です。

そして多くのホストが一定期間運営したのちに、こうつぶやきます。

「モームリ。やめたい…」

でも、そのときになってようやく気づくのです。

「民泊って、やめるのもめちゃくちゃ大変だということに」

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■ 民泊が“やめられない”3つの理由

① 【未来の予約】が数ヶ月先まで入っている

民泊は基本的にOTA（AirbnbやBooking.comなど）を通じて中長期的に予約が入り続けます。

「もう限界だから明日からやめよう」と思っても、既に半年後、1年後の予約が確定している場合もあるのです。

キャンセルするには、

• ゲストに謝罪連絡

• キャンセル料の負担

• OTAからのペナルティ（評価低下・掲載停止）

が発生します。悪質なキャンセルと判断されれば、ホストアカウントが強制停止されるリスクもあります。

② 登録・許認可の関係で「一時停止」すら難しい

民泊を始めるには、以下のいずれかの許可・届け出が必要です：

• 旅館業（簡易宿所）許可

• 住宅宿泊事業（いわゆる民泊新法）

• 特区民泊

これらはいずれも、定期的な営業報告・宿泊者名簿の保管・緊急時の対応義務を伴います。

「やっぱやめます」と届け出を出すだけでは済まず、

• 自治体との手続き

• 現在の予約終了の確認

• 法人登記や管理委託契約の精算

• ホストアカウントの停止処理

など、意外と“やめるための事務処理”に膨大な手間と時間がかかるのです。

③ 周辺住民や管理会社への説明責任

集合住宅の場合、「管理組合との取り決め」「近隣トラブル対応」が絡みます。

「やめたいから放置」は、ご近所トラブル→苦情→行政指導に発展しかねません。

また、運営代行会社と契約している場合は、最低契約期間・解約金の発生もあり得ます。

「収益が落ちたから、解約」は通用しない場合が多く、精神的にも金銭的にも引き止め要素になります。

■ 「民泊やめたい」と思う主な原因

以下のような理由で疲弊していくホストは非常に多いです：

• 清掃や備品補充の手間に疲れた

• トラブル（騒音・ゴミ出し・鍵紛失）対応に追われる

• ゲストからの理不尽なクレーム

• 近隣住民や管理組合からの圧力

• 利益が出ない（赤字続き）

• AirbnbやBooking.comの仕様変更に振り回される

• 稼働が下がっても、家賃やローンの支払いが固定費として残る

こうした「消耗とストレスの積み重ね」が、やめたい気持ちにつながっていきます。

■ 始める前に知っておくべき「覚悟のリスト」

民泊を始める前に、本当に理解しておくべき現実があります。

✅ 最低でも半年先までの運営責任を背負うことになる

✅ やめるにも手続きと調整が必要で、簡単には逃げられない

✅ 副業ではなく、“宿泊業”としての義務と覚悟が求められる

✅ 収益が出るようになるまで半年～1年かかることもある

✅ トラブル対応はほぼ24時間体制（鍵、騒音、電気、Wi-Fi…）

✅ 悪質ゲストに泣き寝入りするケースも少なくない

これらを**「自分の責任として受け止める覚悟」がなければ、民泊運営は非常にしんどい選択肢**です。

■ 「気軽に始められるけど、気軽にはやめられない」のが民泊

民泊というビジネスモデルは、たしかに低資本で始めやすく、魅力的に見えるかもしれません。

でもその分、“出口”が非常に狭く、逃げ場がないのです。

副業のつもりが、本業以上に疲弊してしまったホストは決して少なくありません。

■ 終わりに：それでも始めるなら、覚悟を持って「準備と設計」を

民泊をやめるのが難しい最大の理由は、最初から“やめるとき”のことを想定していないからです。

だからこそ、これから民泊を始めようと思っている人には強く伝えたい：

● いつでも撤退できるよう、契約・運営・資金を設計しておくこと

● 未来の予約が命綱にも首輪にもなりうること

● 「もう無理」と思った時に備えて、代行や引継ぎの選択肢を持つこと

民泊は「空き部屋活用」ではなく、立派な宿泊事業です。

始めるときにこそ、“やめる時のリスク”を理解し、覚悟を持つ必要があります。