民泊・貸別荘バブルの今だからこそ、小さな代行会社に委託する前に考えておくべきこと

民泊・貸別荘市場はいまピーク。だが、それは“過去最大の生存者バイアス”かもしれない

2020年から始まったコロナ禍──。

民泊や貸別荘は、真っ先に打撃を受けた業界の一つでした。

外国人観光客はゼロ、県外移動も制限。

キャンセルが続き、運営が立ち行かなくなったオーナーや代行会社は数えきれません。

しかしそれでも、生き残った運営会社が今、国内外の旅行需要の回復とともに急成長しています。

むしろ、今は民泊・貸別荘バブルと言っても過言ではない好況期です。

バブル期の落とし穴：「コロナを知らない運営会社」が増えている

ここ1〜2年で設立された小規模な運営代行会社が急増しています。

AirbnbやBooking.comの操作を覚え、清掃手配をして、メッセージを返す。

一見、「運営」はできているように見える。

しかし、その会社はコロナを経験していません。

収益が落ち込む時の乗り越え方、宿泊施設を守る施策、オーナーとの信頼関係を支える交渉──

それらを経験したことがないのです。

コロナ禍で民泊を守ったのは「数」だった。

だからこそ、今選ぶべき代行会社は“運営件数の多い会社”

筆者の会社は、コロナ直撃当時で約40件ほどの民泊施設を管理していました。

3月〜6月の収益は壊滅的でしたが、それでも倒れなかったのは件数の分散が大きかった。

あるエリアでは稼働がゼロ、しかし別の郊外施設ではテレワーク滞在や一棟貸し需要が残っていた。

ある施設では地元企業との提携で隔離滞在の相談があった。

各所に“わずかでも収益が生まれる道”があり、それを拾って乗り切ることができました。

つまり──

運営件数が多ければ多いほど、非常時の“逃げ道”を持っているということ。

小さな代行会社では「1施設がこけたら終了」の世界

逆に、1〜5件しか扱っていない代行会社は、

たった1件のレビュー炎上、近隣トラブル、清掃ミスで“会社としての信用”が吹き飛びます。

また、経営的にも「特定のオーナー案件頼み」になっているところが多く、

契約解除や施設売却が発生すると、そのまま廃業につながるケースも実際に見てきました。

数を持つ運営会社には“信頼の蓄積”がある

運営件数が多い会社は、それだけ多くの

• 近隣トラブル対応

• 清掃人員の教育

• 価格調整のアルゴリズム改善

• 台風・水漏れ・火災など緊急対応

などの経験をしており、「宿泊業のリアル」を知っています。

そして、レビュー対策やゲスト対応もマニュアルではなく“現場で磨かれた経験知”に基づいている。

まとめ：代行会社選びのポイントは“見た目”ではなく、“修羅場をくぐった数”

今の民泊・貸別荘市場は好況です。

SNS映えする新築施設が増え、需要も旺盛。

「民泊代行を始めました」という会社が急増するのも当然です。

でも、その中に**“コロナを経験していない”**代行会社が紛れています。

そしていずれ、経済環境がまた変わった時に、どの会社が残るのかは明白です。

委託先を選ぶときは、

「今、キレイに回っているか」ではなく、

**「過去に苦しい時をどう乗り越えたか」「何件の施設を運営し、守ってきたか」**という“生存力”で見極めてください。