インバウンドの急増とともに、都市部を中心に拡大を続ける民泊市場。しかしその成長の陰で、今なお根深く残っているのが「ゴミ問題」です。特に、民泊から排出されるゴミが“産業廃棄物”であるにもかかわらず、清掃会社が持ち帰ったり、家庭ゴミとして地域の集積所に捨てられているという違法処理が、一部で常態化しています。

近年、行政による摘発や警告も相次いでおり、今後ますます厳格な対応が求められる状況となっています。

民泊ゴミ＝産業廃棄物、という基本を知っていますか？

民泊施設は、たとえ一戸建てやマンションの一室であっても、「不特定多数の宿泊者に対して対価を得て提供される施設」であり、法律上は事業系施設に分類されます。

したがって、そこから出るゴミは産業廃棄物または事業系一般廃棄物とされ、家庭ゴミとは明確に区別されます。家庭ゴミとして一般の集積所に出すことは、違法行為となるのです。

なぜいまだに違法処理が後を絶たないのか？

民泊業界では、以下のような「見過ごされがちな背景」が、この違法行為を助長している現状があります。

1. コストの圧縮

産廃処理には、正規の業者との契約・収集運搬費・処理費などがかかります。家庭ゴミとして処理すれば、コストはゼロ。残念ながら「黙ってやればバレない」と考える運営者や清掃業者が少なからず存在します。

2. 知識不足

特に副業や兼業で民泊を運営している個人オーナーの場合、そもそも「民泊ゴミ＝産廃」という法的知識がないケースも。清掃業者もグレーゾーンのまま受託していることがあります。

3. 清掃会社への丸投げ体制

オーナーが現場に立ち会わないため、ゴミの最終処理方法を把握していない、あるいは確認していないことも原因のひとつです。

近年の摘発事例：行政の動きも強化中

東京都・大阪市・京都市など、観光地を多く抱える自治体では、民泊ゴミの不法投棄・不適正処理に対する調査や取り締まりを強化しています。

特に2023年以降は、清掃業者が無許可で民泊ゴミを回収し、そのまま自宅の家庭ゴミと混ぜて捨てていたケースが複数発覚し、行政指導や業者への営業停止処分が行われています。

また、一部自治体では**「家庭ゴミの集積所に民泊事業者がゴミを出したら違法」と明文化**し、注意喚起のポスター掲示やパトロールを強化している地域も増えています。

「知らなかった」では済まされない時代へ

法律的には、違法な廃棄があった場合、責任を問われるのは運営者自身です。清掃会社に依頼していても、「委託基準を守っていたかどうか」が問われます。つまり、「知らなかった」「業者に任せていた」は免罪符にならないということです。

今後、インバウンドの復活により民泊施設が増えるにつれ、地域住民や行政の目も厳しくなります。不適正処理が露見すれば、運営停止命令・罰金・風評リスクなど、ビジネス継続に関わる深刻な問題となりかねません。

運営者が取るべき具体的な対策

違法処理を防ぎ、持続可能な民泊運営を行うために、運営者には以下の対応が求められます。

● 正規の産業廃棄物収集運搬業者との契約

自治体の許可を得た業者と直接契約し、回収頻度・処理方法・費用を明確化。契約書・マニフェストの保管も忘れずに。

● 清掃業者への明確な指示

ゴミの収集・分別・保管は清掃業者に任せるとしても、「処分は契約業者に引き渡す」ことを徹底。指示書や運用マニュアルを作成することが有効です。

● 地域との信頼構築

民泊運営は地域との共存が不可欠。ゴミの問題で住民と対立しないよう、ルール遵守は信頼構築の第一歩です。

結論：収益より先に“責任ある運営”を

民泊は「空き家活用」「観光の受け皿」「地域経済活性化」など、社会的にも大きな意義を持つビジネスです。しかし、その信頼はルールの上にしか成り立ちません。

目先の利益や手間の回避のために、ルールを無視したゴミ処理を続けていれば、やがて自らの運営を脅かす結果になります。

だからこそ今、運営者自身が「ゴミは資源であり責任でもある」という意識を持ち、健全な運営体制を整えることが、民泊ビジネスを続けていくための最も確実な道なのです。

民泊の価値は、施設の魅力だけでなく、社会的責任にも表れます。

適切なゴミ処理の実現は、持続可能な宿泊業の未来を支える礎となるでしょう。