「民泊の運営委託先は、何を基準に選べばいいのでしょうか？」

「ヴィラの運営会社を比較していますが、どこも良いことばかり書いてあって違いが分かりません」

「今の民泊管理会社を変更したいのですが、次は失敗したくありません」

とご相談いただくことがあります。

民泊運営代行会社を検索すると、さまざまな会社が出てきます。

高稼働率を強みとする会社。

運営手数料の安さを強調する会社。

AirbnbなどのOTA運用に強い会社。

自社ホームページからの直接予約を得意とする会社。

ヴィラや高級貸別荘の運営実績を紹介する会社。

それぞれに特徴があります。

では、実際にオーナー様が大切な不動産を預けるなら、何を確認すればいいのでしょうか。

私が10年以上の民泊・宿泊運営経験から感じているのは、民泊運営会社の良し悪しは、売上予測や運営手数料だけでは判断できないということです。

特に気にしていただきたいのは、次のような点です。

• 他の運営会社を批判して、自社を良く見せようとしていないか。

• 高収益や成功事例ばかりで、リスクや失敗経験を説明してくれるか。

• 自社所有物件の実績だけでなく、オーナー様から預かった物件の運営経験があるか。

• 自社ホームページからの直接予約だけにこだわらず、OTAを含めた集客戦略を考えられるか。

• 自社の不動産取得と、投資家であるオーナー様の利益がぶつかる可能性を理解しているか。

• 売上だけでなく、運営費用や修繕費、手元に残る利益まで考えているか。

• トラブルが起きたときに、会社として対応できる体制があるか。

今回は、民泊運営会社の選び方について、私たちPROGRESS WORKSが大切にしている考え方も交えながらお話しします。

民泊運営委託を初めて検討される方にも、現在の運営会社からの切り替えを考えている方にも、参考になれば嬉しいです。

1．他社の悪口を言う民泊運営会社には、少し慎重に

これは、私自身が仕事をするうえで、特に大切にしていることです。

他の民泊運営会社や管理会社の悪口を、オーナー様との打ち合わせで言わない。

民泊業界に10年以上いると、さまざまな情報が入ってきます。

良い情報もあれば、ネガティブな情報もあります。

他の運営会社についてのお話。

オーナー様からのご相談。

清掃会社様や工務店様との会話。

運営会社の変更を検討されている方から伺うお話。

業界に長くいれば、自然と耳に入ることは増えていきます。

ただ、それを別のオーナー様との打ち合わせで話す必要があるかというと、私はそうは思いません。

特に、他社を悪く言うことで、自社を良く見せようとすること。

これは、私たちがしたくない仕事の仕方です。

そもそも、他社の内部事情をすべて把握しているわけではありません。

一方から聞いた話だけでは、分からないこともあります。

民泊運営会社を変更する場合も、他社批判より改善策が大切

例えば、現在の民泊運営会社から別の会社への変更を検討されているオーナー様がいらっしゃるとします。

「清掃品質が安定しない」

「売上報告が分かりにくい」

「OTAの料金設定に納得できない」

「問い合わせへの対応が遅い」

こうしたご相談をいただくことがあります。

その場合、私たちが確認するのは、今の運営で何が起きているのかということです。

契約内容。

清掃体制。

OTAの掲載状況。

料金設定。

売上推移。

オーナー様への報告方法。

これらを確認したうえで、改善できることを考えます。

他社の評価をすることと、オーナー様の問題を解決することは別です。

他の運営会社の悪口を聞いても、オーナー様の施設の稼働率が上がるわけではありません。

清掃品質が改善するわけでもありません。

それなら、目の前の施設について、できることを一つでも多く考えたい。

私はそう思っています。

2．高収益・高稼働率など、夢のある話しかしてくれない会社

「このヴィラなら、年間売上がかなり見込めます」

「このエリアは民泊需要があります」

「高稼働率を実現できます」

「貸別荘投資として高い利回りが期待できます」

こうした話は、もちろん大切です。

民泊も貸別荘も、不動産を活用した宿泊事業です。

投資する以上、売上や利益の見通しを立てることは欠かせません。

ただ、私が少し気になるのは、良い話ばかりで、リスクについてほとんど説明がない場合です。

民泊・貸別荘の運営には、必ず想定外があります

宿泊事業には繁忙期と閑散期があります。

想定より予約が入らないこともあります。

設備が故障することもあります。

近隣住民の方から騒音などについてご意見をいただくこともあります。

清掃スタッフの確保が難しくなることもあります。

OTAの掲載条件や市場環境が変わることもあります。

法令や自治体の制度・運用が変わることもあります。

そして、どれほど準備していても、想定外のことは起こります。

私たちも10年以上この仕事をしてきましたが、ずっと順風満帆だったわけではありません。

むしろ、困った経験もたくさんあります。

できれば経験したくなかったこともあります（笑）。

でも、その経験があるからこそ、

「この物件は、取得前に確認しておいた方がいいことがあります」

「この設備は、維持管理まで考えましょう」

「この売上予測は少し慎重に見た方がいいです」

「この土地でのヴィラ開発は、見送る選択肢もあります」

とお伝えできます。

失敗談を話せることも、民泊運営会社の経験値

運営経験が豊富な会社であれば、成功事例だけでなく、失敗談や苦労した経験も持っているはずです。

もちろん、守秘義務や個人情報への配慮は必要です。

それでも、経験から学んだことや、一般化できるリスクについては、きちんとお伝えできると思います。

民泊運営会社との打ち合わせでは、

「これまでの運営で、一番大変だったことは何ですか？」

と聞いてみるのもいいかもしれません。

どのような問題が起きたのか。

そのとき、どう対応したのか。

その経験から、何を改善したのか。

具体的な話ができる会社かどうか。

そこに、経験の厚みが表れることがあります。

オーナー様にとって必要なのは、夢を見せてくれる会社だけではありません。

その夢を実現するために、どこが難しいのかまで話してくれる会社だと思っています。

3．自社ホームページからの集客だけを強調する民泊運営会社

これは、民泊・貸別荘・ヴィラの集客戦略について、私が少し気になっていることです。

「OTAに頼らず、自社ホームページだけで集客できます」

「AirbnbやBooking.comを使わず、直接予約を増やしましょう」

「OTA手数料を削減して、利益を最大化しましょう」

こうした提案を目にすることがあります。

まず誤解のないようにお伝えすると、自社ホームページからの直接予約を増やすこと自体は、とても良いことです。

私たちも宿泊施設のWEBや情報設計に関わっていますので、公式サイトの重要性はよく理解しています。

直接予約が増えれば、OTA手数料の負担を抑えられる場合があります。

リピーター様との関係を築きやすくなることもあります。

施設の世界観や魅力を、より自由に伝えられるという利点もあります。

ただ、だからといって、

「自社ホームページだけで十分です」

という話になると、私は少し慎重になります。

リッツ・カールトンやマリオットも、OTAを販売経路として活用しています

例えば、世界的に知られるホテルブランドであるリッツ・カールトンやマリオット。

これほど知名度があり、公式サイトや会員プログラム、直接予約の仕組みを持っているホテルブランドでも、OTAを販売経路の一つとして活用しています。

もちろん、各ホテルやブランドによって販売戦略は異なります。

それでも、世界的なホテルブランドが自社予約と外部販売チャネルを併用していることには、考えるべき点があると思います。

それは、OTAが単なる予約手数料のかかるサイトではないということです。

OTAは、旅行者が宿泊先を探す場所です。

旅先を比較する場所です。

まだ知らなかった宿泊施設と出会う場所です。

国内外の旅行者が、旅の計画を立てるうえで利用する大切な接点でもあります。

宿泊事業は、旅行・観光産業の一部です。

その中でOTAが果たしている役割を、手数料だけで判断するのは少しもったいないと思っています。

Airbnb・Booking.com・Trip.comなど、OTAにはそれぞれ特徴がある

民泊や貸別荘の集客では、複数のOTAを活用する方法があります。

例えば、

Airbnb

民泊や一棟貸し、個性的な宿泊施設を探している旅行者との接点になります。

Booking.com

国内外の幅広い旅行者が宿泊施設を比較・予約するチャネルの一つです。

Trip.com

アジアを含む海外旅行者への販売を考える際に、検討したいOTAの一つです。

楽天トラベル・Yahoo!トラベル・一休.com

国内旅行者に向けた販売や、施設の特徴に合った集客を検討する際の選択肢になります。

もちろん、すべての施設がすべてのOTAに掲載すれば良いというわけではありません。

エリア。

ターゲット。

宿泊単価。

施設の規模。

客室構成。

運営体制。

それぞれに合った販売チャネルを選ぶ必要があります。

また、OTAでは単に掲載するだけでなく、写真、説明文、料金設定、在庫管理、キャンセル条件、レビュー対応など、継続的な運用が必要です。

私たちがOTAを大切にしているのは、予約を受けるためだけではありません。

旅行者がどこで宿を探し、どのように比較し、何を理由に予約するのか。

その動きを知ることも、宿泊運営の仕事だからです。

自社予約ならOTA手数料ゼロ。でも、集客コストもゼロ？

ここは、オーナー様にも確認していただきたいところです。

OTA経由の予約には、一般的に手数料が発生します。

一方、自社ホームページからの直接予約にも、集客コストがかかることがあります。

例えば、

• ホームページの制作費・維持管理費

• SEO対策にかかる費用

• Google広告などのWEB広告費

• 予約エンジンや決済システムの費用

• 直接予約の問い合わせ対応

• WEBサイトの更新・改善にかかる人件費

直接予約だから、集客コストがゼロになるわけではありません。

大切なのは、OTA手数料だけを比較することではなく、予約を獲得するために必要な費用と、最終的に残る利益を比較することです。

さらに、直接予約だけに依存すると、検索順位の変動や広告費の高騰、WEBサイトの不具合などが集客に影響する可能性もあります。

反対に、OTAだけに依存することにもリスクがあります。

だからこそ、私は、

自社ホームページか、OTAか。ではなく、自社ホームページも、OTAも。

と考えています。

民泊の自社集客とOTA集客は、対立するものではない

本当に自社集客に強い会社であれば、OTAも含めた販売戦略を理解したうえで、直接予約を増やす方法を考えられるはずです。

例えば、

OTAで新しいゲストに施設を知っていただく。

滞在中に良い体験を提供する。

その結果、次回は公式サイトから予約していただく。

こうした流れも、一つの考え方です。

ただし、OTAごとの契約条件や規約を守ることは大前提です。

私が気になるのは、

「OTAを使わないこと」

そのものが、会社の強みとして語られてしまうことです。

もちろん、特定の施設で直接予約中心の販売戦略が成立する場合はあります。

しかし、まだ知名度のない新規開業のヴィラや貸別荘で、十分な根拠もなく「公式サイトだけで集客できます」と言われたら、少し詳しく聞いてみてほしいと思います。

どこからアクセスを集めるのか。

どのような検索キーワードで見つけてもらうのか。

広告費はいくら必要なのか。

開業直後の認知度をどう補うのか。

予約が計画を下回った場合、どのチャネルで補うのか。

そして、その会社には、直接予約とOTAの両方を運用してきた実績があるのか。

OTAを使わないことが目的になっていないか。

そこを確認していただきたいと思います。

宿泊施設の目的は、OTA手数料をゼロにすることではありません。

適切な価格で予約を獲得し、ゲストに良い滞在を提供し、オーナー様の事業を継続させること。

そのために必要な販売経路を、柔軟に選べる会社でありたいと思っています。

4．成功事例が自社所有物件ばかりの民泊運営会社

民泊運営会社の実績を見る際に、もう一つ確認していただきたいことがあります。

それは、誰の物件で、どのような立場で実績をつくったのかということです。

自社で所有しているヴィラを運営し、高い売上を実現している。

これは立派な実績です。

自ら資金を投じ、リスクを負って運営しているという意味では、学べることも多いと思います。

ただし、オーナー様から物件を預かって運営する仕事とは、少し性質が違います。

自社物件の運営と、オーナー物件の運営受託は違う

自社物件であれば、設備投資や改修の判断を自社で行えます。

販売方針も、自社の判断で決められます。

一方、民泊運営委託では、物件の所有者はオーナー様です。

オーナー様の投資目的があります。

予算があります。

将来の売却や自己利用についての考え方もあります。

私たちは、その条件の中で、事業としてできる限り良い結果を目指さなければなりません。

そして、設備を追加したいと思っても、勝手に決めることはできません。

費用対効果を説明し、オーナー様に判断していただく必要があります。

つまり、自分の物件を上手に運営できることと、他人の大切な資産を預かって運営できることは、必ずしも同じではありません。

特に気をつけたいのは、自社で最も条件の良い物件の実績だけを見せられる場合です。

立地が良い。

建物が良い。

設備が充実している。

開業時から十分な投資ができている。

そのような物件の売上を見て、

「御社の物件も同じようになります」

と言われても、簡単には比較できません。

大切なのは、その実績がどのような条件で生まれたのか。

そして、オーナー様からお預かりした物件でも、安定した運営を行ってきた実績があるのかということです。

華やかな一施設の成功例だけでなく、条件の異なる施設をどのように運営してきたのか。

そこまで聞いてみると、会社の実力が少し見えやすくなると思います。

5．自社でヴィラを所有する運営会社と、オーナー様との利益相反

ここは、少し丁寧にお話ししたいところです。

自社でヴィラや貸別荘を所有する運営会社が、悪いという話ではありません。

自社保有には、自ら投資リスクを負うことや、新しい運営方法を試せることなど、一定のメリットもあります。

ただ、不動産の取得と運営受託を同時に行う場合、オーナー様との利益相反について考える必要があると思っています。

この考え方には、私たちが民泊に携わり始めた10年以上前からお付き合いのあるクライアント様の言葉が、大きく影響しています。

10年以上前、クライアント様からいただいた言葉

以前、その方から、このような趣旨のお話をいただきました。

「運営会社をするなら、自社で物件を持たない方がいいと思うよ」

最初は、少し意外に感じました。

自社で物件を持つことは、事業として悪いことではないからです。

でも、その方は続けて、こうおっしゃいました。

「本当に良い土地や建物が出てきたとき、運営会社が自分で買ってしまうなら、投資家には回ってこなくなるでしょう」

そして、

「そうなると、投資家からの信頼がなくなると思う」

と。

この言葉は、今でも印象に残っています。

民泊可能物件・中古ヴィラ・土地探しにも関わるからこそ

私たちは、不動産にも関わっています。

民泊可能物件。

中古ヴィラ。

貸別荘向けの土地。

既存の宿泊施設。

旅館業許可付き物件。

そうした不動産について、オーナー様からご相談いただくことがあります。

もし私たち自身が物件取得を優先する立場だったら、どうでしょうか。

条件の良い土地が出てきたとき。

収益性が期待できる中古ヴィラが出てきたとき。

魅力的な旅館業許可付き物件が見つかったとき。

「この物件はオーナー様にご紹介すべきか。それとも自社で取得すべきか」

という判断が生まれる可能性があります。

もちろん、自社保有と運営受託を適切に両立し、情報管理や利益相反への対策を徹底している会社もあると思います。

ですから、自社物件を所有しているという理由だけで、運営会社の良し悪しを判断するべきではありません。

ただ、私たちにとっては、長くお付き合いのあるクライアント様からいただいたあの言葉が、一つの大切な判断軸になっています。

良い物件が見つかったとき、オーナー様の利益を優先できる立場でいたい。

自社の資産を増やすことよりも、オーナー様の宿泊事業を支えること。

私たちは、その信頼関係を大切にしたいと考えています。

6．売上実績だけを強調し、運営コストや利益を説明しない会社

民泊運営会社の実績を見るとき、多くの方が気にされるのは売上だと思います。

年間売上はいくらか。

平均宿泊単価はいくらか。

稼働率は何％か。

もちろん、重要な数字です。

ただ、私はもう少し見ていただきたいと思っています。

例えば、同じ年間売上でも、施設によって条件は違います。

取得価格。

建築費。

改修費。

設備投資。

清掃費。

光熱費。

修繕費。

OTA手数料。

運営手数料。

そして、オーナー様の手元に残る利益。

売上だけを見ても、投資としての良し悪しは判断できません。

民泊投資・貸別荘投資は、売上より収益構造を見る

例えば、年間売上が高いヴィラでも、建築費や設備投資が大きく、維持管理費も高ければ、必ずしも投資効率が良いとは限りません。

反対に、売上規模が比較的小さくても、初期投資や固定費を抑えられていれば、安定した事業になる場合もあります。

大切なのは、売上だけではなく、収益構造全体を見ることです。

また、非常に条件の良い施設を高い売上で運営することと、一般的な条件の施設を継続的に改善していくことでは、求められる力も違います。

良い物件を、良い条件で販売できること。

難しい条件の物件でも、改善できるところを探し続けること。

どちらも運営会社に必要な仕事です。

私たちは、オーナー様からお預かりした物件について、開業時の数字だけでなく、その後の運営をどう積み重ねていくかを大切にしています。

宿泊事業は、開業した日より、その翌日からの方がずっと長いのです。

7．「できること」だけでなく、「できないこと」も話してくれるか

これは、運営会社に限らず、専門家を選ぶときにも大切だと思います。

例えば、

「この物件なら絶対に成功します」

「必ず高稼働になります」

「トラブルは起きません」

そんな言葉を聞いたら、私は少し慎重になります。

宿泊事業に、絶対はありません。

どれほど経験があっても、将来の予約を完全に予測することはできません。

設備故障をゼロにすることもできません。

すべてのゲストに、必ず同じ満足度を提供できるわけでもありません。

ただ、リスクを減らすことはできます。

事前に確認する。

想定する。

準備する。

問題が起きたら対応する。

記録する。

次に生かす。

この積み重ねが、運営会社の仕事です。

経験があるからこそ、簡単に「絶対大丈夫」とは言えなくなる。

私は、そういうところも専門性の一つだと思っています。

8．民泊運営代行の本当の実力は、トラブル対応で分かる

予約が順調に入り、ゲストからの問い合わせも少なく、設備も正常に動いている。

そんな日は、運営会社の違いが見えにくいかもしれません。

でも、何か起きた日は違います。

深夜に設備が故障した。

ゲストが鍵を開けられない。

清掃が予定どおりに終わらない。

近隣住民の方から騒音について連絡が入った。

急な修繕が必要になった。

そんなとき、

誰が判断するのか。

誰がゲストへ連絡するのか。

誰が現地対応を手配するのか。

オーナー様へいつ、何を報告するのか。

問題が解決したあと、再発防止をどう考えるのか。

ここに、運営会社の体制が表れます。

民泊運営会社を比較するなら、緊急時の対応体制も確認する

民泊運営代行を依頼する際には、料金や集客力だけでなく、次のようなことも確認していただきたいと思います。

• 夜間や休日のゲスト対応体制

• 鍵のトラブルへの対応方法

• 清掃会社との連携体制

• 設備故障時の修繕手配

• 近隣トラブルへの対応

• オーナー様への報告方法

• 問題発生後の再発防止策

宿泊事業で本当に会社の力が分かるのは、「何か起きた日」です。

これは、10年以上この仕事をしてきて、私が強く感じていることの一つです。

だからこそ、打ち合わせでは成功事例だけでなく、過去にどのような問題を経験し、そこから何を変えてきたのかも聞いてみてほしいと思います。

9．民泊運営会社の変更を検討している場合の注意点

すでに民泊や貸別荘を運営しているオーナー様の中には、運営会社の変更を検討されている方もいらっしゃいます。

変更を考える理由はさまざまです。

売上が思うように伸びない。

清掃品質に不安がある。

オーナー様への報告が少ない。

問い合わせ対応が遅い。

運営手数料に見合ったサービスを感じられない。

ただし、民泊運営会社の切り替えは、単に契約先を変更するだけではありません。

運営会社の切り替え前に確認したいこと

現在の契約の解約条件。

既存予約の引き継ぎ。

OTAアカウントや掲載情報の管理権限。

レビューや掲載実績の取り扱い。

宿泊料金や在庫管理の移行。

ゲストへの案内方法。

清掃会社やリネン業者との契約。

鍵や設備情報の引き継ぎ。

これらを整理せずに運営会社を変更すると、予約管理や現地対応に影響が出る可能性があります。

また、OTAのアカウントやレビューなどは、プラットフォームの規約や契約条件によって引き継げる範囲が異なります。

そのため、運営会社の変更を検討する場合は、変更後の売上予測だけでなく、移行期間の運営体制まで確認することが大切です。

10．民泊・貸別荘の運営会社を選ぶ前に聞いてみてほしい10の質問

運営会社を比較される際は、手数料や売上予測だけでなく、次のようなことも確認してみてください。

① 自社所有物件だけでなく、運営受託物件の実績はありますか？

自社物件と、オーナー様から預かった物件の運営経験を分けて確認します。

② 売上だけでなく、運営費や修繕費を含めた収支を説明してもらえますか？

年間売上だけでなく、利益や費用構造を確認します。

③ 過去にどのようなトラブルがあり、どう改善しましたか？

成功事例だけでなく、失敗から学んだことも確認します。

④ 自社ホームページとOTAを、どのように使い分けていますか？

直接予約とOTA予約の両方を理解した販売戦略があるかを確認します。

⑤ Airbnb・Booking.com・Trip.comなど、複数のOTAの運用実績はありますか？

施設のターゲットに合った販売チャネルを提案できるかを確認します。

⑥ 自社ホームページからの集客には、どの程度の費用が必要ですか？

WEB制作費、SEO対策、広告費、予約システム費用などを確認します。

⑦ 夜間や緊急時には、誰がどのように対応しますか？

実際にトラブルが発生した場合の対応体制を確認します。

⑧ 自社で不動産を取得する場合、オーナー様との利益相反をどのように管理していますか？

物件紹介や不動産取得における考え方を確認します。

⑨ 他社から運営を切り替える場合、何をどのように引き継ぎますか？

OTA掲載、既存予約、清掃体制などの移行方法を確認します。

⑩ この物件で宿泊事業を始める場合、最も心配なことは何ですか？

最後の質問は、特におすすめです。

「この物件の良いところは何ですか？」だけでなく、「この物件の心配なところは何ですか？」と聞いてみてください。

その答えに、会社の経験や考え方が表れることがあります。

11．PROGRESS WORKSが民泊・貸別荘の運営で大切にしていること

ここまで書いてきましたが、当然ながらPROGRESS WORKSも、オーナー様から選んでいただく立場です。

私たちが10年以上宿泊事業に関わっているからといって、すべての案件に最適だとは限りません。

施設の条件やオーナー様の考え方によって、合う運営会社は違います。

だからこそ、私たちも打ち合わせでは、できるだけ具体的にお話ししたいと思っています。

どのような施設を運営してきたのか。

どのような業務を担っているのか。

どのような運営体制なのか。

何が得意なのか。

どこにリスクがあるのか。

そして、オーナー様の計画について、私たちがどのように考えているのか。

良いことだけをお伝えして契約するより、難しいことも共有したうえで、一緒に進められる方がいい。

契約したあとに、

「そんな話は聞いていなかった」

となるのは、オーナー様にとっても、私たちにとっても望ましいことではありません。

契約前に少し厳しい話ができる関係の方が、契約後は長く続くこともある。

私はそう思っています。

不動産と宿泊運営を切り離さずに考える

PROGRESS WORKSでは、民泊・貸別荘・ヴィラについて、不動産だけ、建築だけ、OTAだけ、運営だけで考えるのではなく、宿泊事業全体として考えることを大切にしています。

物件取得。

土地探し。

ヴィラ開発。

宿泊施設の企画。

OTA掲載。

WEB・情報設計。

宿泊運営。

清掃・現地対応の体制構築。

収益改善。

そして、将来の売却や再生。

これらは、それぞれ別の仕事のように見えて、実際にはつながっています。

良い物件を購入できても、宿泊事業として成立しなければ意味がありません。

素敵なヴィラを建築できても、維持管理が難しければ長く運営することができません。

自社ホームページが立派でも、予約が入らなければ事業として続きません。

OTAで予約が入っても、ゲストに良い滞在を提供できなければ、長期的な評価にはつながりません。

不動産と運営は、切り離して考えない。

それが、私たちの基本的な考え方です。

12．私たちが大切にしているのは、オーナー様からの信頼です

民泊や貸別荘、ヴィラは、不動産投資であると同時に宿泊事業です。

物件を買って終わりではありません。

開業して終わりでもありません。

その後、何年も運営が続きます。

だからこそ、運営会社とオーナー様の関係も、長いものになります。

長い関係の中では、良いことばかりではありません。

売上が良い年もあれば、難しい年もあります。

想定外の費用が発生することもあります。

事業計画を見直すこともあります。

そんなとき、必要なのは、

耳触りの良い言葉だけではなく、

良いことも、悪いことも、きちんと話せる関係だと思っています。

他社の悪口を言わない。

夢物語だけを語らない。

成功事例の条件を隠さない。

自社ホームページだけにこだわらず、OTAも含めた販売戦略を考える。

自社の利益とオーナー様の利益がぶつかる可能性にも、目を向ける。

そして、何か起きたときに会社として動ける体制をつくる。

特別に華やかな話ではありません。

でも、宿泊事業を長く続けるうえでは、こうしたことの方が大切なのかもしれません。

10年以上前、クライアント様からいただいた、

「運営会社が良い物件を自分で持ってしまったら、投資家からの信頼がなくなると思う」

という言葉。

今でも私たちは、その意味を考えます。

不動産を探すときも。

新しいヴィラの計画を考えるときも。

オーナー様から運営をお預かりするときも。

自分たちが何を得られるかより、オーナー様から何を信頼して任せていただいているのか。

そこを忘れない会社でありたいと思っています。

まとめ｜民泊運営会社は、売上予測だけでなく「長く任せられるか」で選ぶ

民泊運営会社を選ぶとき、最も売上予測が高い会社が、必ずしも最適とは限りません。

最も手数料が安い会社とも限りません。

最も華やかな成功事例を持つ会社とも限りません。

良い話だけでなく、難しい話もしてくれるか。

他社を下げるのではなく、自社の仕事で信頼を得ようとしているか。

自社の成功事例だけでなく、預かった物件を運営する力があるか。

公式サイトとOTAを、どちらも宿泊事業に必要な販売経路として考えられるか。

そして、オーナー様の利益を大切にできる立場にあるか。

そうしたことも含めて、判断していただけたらと思います。

私たち自身も、これから先ずっと、そうした基準で選んでいただける会社でありたい。

派手な約束より、誠実な説明を。

華やかな成功談より、積み重ねてきた経験を。

一つの集客方法に固執するより、宿泊事業全体を見渡す視点を。

そして、

契約をいただくことより、長く信頼していただけることを。

PROGRESS WORKSは、そんな姿勢で民泊・貸別荘・ヴィラの運営に向き合っていきたいと思っています。

このコラムについて

本コラムは、株式会社PROGRESS WORKS 管理部長・宅地建物取引士の柳瀬が執筆しています。

民泊・宿泊運営に10年以上携わり、宅地建物取引士として民泊不動産・民泊可能物件・中古ヴィラ・貸別荘・旅館業許可付き物件・土地探しなどの不動産分野に関わるとともに、宿泊事業ではゲスト対応・現地対応の統括、OTA掲載、WEB・情報設計、運営スキーム構築など、運営全体の設計・統括を担当しています。

株式会社PROGRESS WORKSでは、不動産・事業設計・開発・OTA・WEB・宿泊運営・収益改善・将来の売却や再生まで、宿泊事業全体を見据えたご相談に対応しています。

民泊運営会社の選び方にお悩みの方、現在の運営体制を見直したい方、貸別荘・ヴィラの開発や運営委託をご検討中の方は、計画段階からご相談いただけます。

「買ってから困る」のではなく、
「あのとき、きちんと確認しておいてよかった」と思える判断を。

PROGRESS WORKSは、民泊・貸別荘・ヴィラの不動産と運営、その両方の視点からお手伝いしています。