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Columnsコラム

無人ホテル・民泊の現地駆けつけだけ外注は危険?運営会社が教える管理体制の落とし穴

目次

    無人ホテル・民泊の「駆けつけだけお願いします」は危険?

     

    最近、宿泊施設の開業に関するお問い合わせで、少し気になるご相談が増えています。

    「予約管理や宿泊料金の設定は、自社で行います」

    「ゲストへのメッセージ対応も、こちらで行います」

    「清掃や緊急時の現地駆けつけだけ、お願いできませんか?」

    というものです。

    大阪だけでなく、地方のヴィラや無人型ホテルについても、こうしたご相談をいただくようになりました。

    もちろん、業務を分担すること自体が悪いわけではありません。

    自社で集客や予約管理を行い、現地業務を外部に委託する。

    事業の形としては、十分に考えられる方法です。

    ただ、民泊や宿泊施設の運営に10年以上携わってきた立場として、私は少し心配になることがあります。

    「その現地対応体制、本当に長く続けられますか?」

    ということです。

    今、対応してくれる業者が見つかった。

    料金も安い。

    契約もできた。

    それで安心して開業してよいのでしょうか。

    私は、そこまで簡単なお話ではないと思っています。

    特に、無人型宿泊施設に求められる管理体制や行政上の要件が見直される可能性も考えると、これからの宿泊施設運営では、現地対応の重要性がますます高まると感じています。

    今日は、実際に運営会社として現地対応の体制を構築してきた経験から、お話ししたいと思います。

    「集客は自社で、現地対応だけ外注」は合理的に見えます

    宿泊施設を開業されるオーナー様にとって、運営費用は大切な問題です。

    AirbnbやBooking.comなどの予約サイトは、自社で管理できる。

    宿泊料金も、自分たちで設定できる。

    ゲストへのメッセージも、オンラインで対応できる。

    そうであれば、現地に行かなければできない仕事だけを外部に委託したい。

    そのお気持ちは、よくわかります。

    特に、すでに宿泊施設の運営経験がある事業者様であれば、予約管理や料金設定を自社で行いたいと考えられるのも自然なことです。

    ただ、ここで一つ考えていただきたいことがあります。

    宿泊施設の現地対応は、単なる作業の外注ではありません。

    例えば、ゲストから、

    「玄関の鍵が開きません」

    と連絡が入ったとします。

    オンラインでは解決できない。

    現地に行く必要がある。

    では、誰が行くのでしょうか。

    何分で到着できるのでしょうか。

    深夜でも対応できるのでしょうか。

    その担当者が休みの日は?

    別の施設でもトラブルが起きていたら?

    対応する人が体調を崩していたら?

    こうしたことまで考えておかなければなりません。

    「駆けつけてくれる人がいる」と「いつでも駆けつけられる体制がある」は、まったく別のお話です。

    ここは、非常に重要だと思っています。

    清掃会社にお願いすれば大丈夫?実は、そう簡単ではありません

    弊社でも、さまざまなエリアで清掃会社様と連携しながら宿泊施設を運営しています。

    ですから、清掃会社への業務委託そのものを否定するつもりは、まったくありません。

    むしろ、信頼できる清掃会社様の存在は、宿泊施設の運営に欠かせません。

    ただ、弊社が大切にしているのは、日頃からの関係性です。

    清掃をお願いして終わり。

    請求書をいただいて終わり。

    そういう関係ではありません。

    施設ごとの設備や鍵の管理方法。

    ゲストのチェックイン方法。

    緊急時の連絡体制。

    現地で問題が起きた場合の対応。

    こうした情報を共有しながら、日々連携しています。

    長く一緒に仕事をしていると、施設ごとの特徴も理解していただけます。

    そして、何かあったときに、どこまで対応できるのかも、お互いに把握できるようになります。

    これは、一度契約書を交わしただけで完成するものではありません。

    現地対応の体制は、契約書だけではなく、日々の仕事の積み重ねでできていくものです。

    私は、そう考えています。

    弊社では、万が一のときに動ける別の人員も考えています

    ここは、実際の運営経験からお伝えしたいところです。

    弊社でも、現地の清掃会社様に対応をお願いしているエリアがあります。

    ただし、その清掃会社様だけにすべてを依存するような体制にはしないようにしています。

    万が一、いつもの担当者が対応できなかった場合。

    別の人が現地へ向かえるか。

    ほかに協力をお願いできる方がいるか。

    そうしたことも考えながら、体制を整えています。

    なぜなら、宿泊施設のトラブルは、こちらの都合に合わせて起きてくれないからです。

    深夜。

    早朝。

    土日祝日。

    年末年始。

    お盆。

    ゴールデンウィーク。

    むしろ、皆様がお休みのときほど、宿泊施設は忙しくなります。

    「本日は担当者がお休みですので、明日対応いたします」

    それで済む内容もあります。

    でも、鍵が開かず、ゲストが施設に入れない場合はどうでしょうか。

    設備の不具合で宿泊できない場合は?

    近隣から緊急のご連絡が入った場合は?

    明日まで待てないこともあります。

    宿泊施設の現地対応は、誰か一人の善意や都合だけに頼るものではないと思っています。

    だからこそ、複数の連絡先や代替手段を確保することが大切です。

    もちろん、すべてのトラブルに即時対応できるとお約束できるわけではありません。

    ただ、対応できない場合を想定して準備しておくこと。

    それが運営会社の仕事だと思っています。

    これから怖いのは、法令や行政上の運用が変わったときです

    私が今、特に気になっているのが、将来の制度変更です。

    民泊や宿泊施設には、営業形態によってさまざまな法令や行政上の要件があります。

    旅館業法に基づく営業。

    住宅宿泊事業法に基づく営業。

    国家戦略特区の制度を利用した営業。

    それぞれ必要な手続きや管理体制が異なります。

    さらに、自治体によっても、施設の構造や管理方法、緊急時の対応体制などに関する要件や運用が異なります。

    特に、無人型宿泊施設の場合。

    現地に常駐するスタッフがいないため、緊急時に誰がどのように対応するのかが重要になります。

    今後、地域によって管理体制に関する要件や行政上の運用が見直されれば、現地対応の仕組みを変更しなければならない可能性もあります。

    例えば、今までの委託先では必要な対応時間を満たせなくなった場合。

    これまでより手厚い管理体制が必要になった場合。

    夜間対応や代替要員の確保が必要になった場合。

    どうするのでしょうか。

    新しい委託先を探す。

    追加の人員を確保する。

    契約内容を変更する。

    当然、費用が増える可能性もあります。

    場合によっては、必要な体制を整えるまで、予定していた運営方法を続けられなくなることも考えられます。

    もちろん、将来必ず規制が厳しくなると断言できるものではありません。

    ただ、今の制度で運営できることと、将来も同じ方法で運営できることは別です。

    このリスクを、開業前から考えておく必要があると思っています。

    「今は月額数万円で対応できます」が、ずっと続くとは限りません

    現地対応の委託先を探していると、比較的安い料金で引き受けてくれる会社が見つかることもあるでしょう。

    もちろん、費用を抑えられることは魅力です。

    ただ、私が気になるのは、その料金がどのような条件で成り立っているのかということです。

    平日だけなのか。

    夜間も対応するのか。

    休日はどうするのか。

    緊急時の駆けつけは何回まで含まれるのか。

    現地対応が重なった場合は?

    代替要員はいるのか。

    対応時間に関する条件が変わった場合は?

    こうしたことを確認せずに、月額料金だけで比較するのは危険です。

    例えば、今は近隣の清掃スタッフが、通常業務の合間に対応できているとします。

    でも、対応件数が増えたり、必要な待機体制が変わったりすれば、同じ料金では続けられなくなる可能性があります。

    新たに人員を確保する必要が出れば、人件費も発生します。

    夜間や休日の対応を保証するのであれば、そのための体制も必要です。

    つまり、安い料金で契約できたことと、その料金で長く安定したサービスを受けられることは、同じではありません。

    「最初に聞いていた金額と違う!」

    となってからでは、オーナー様も困ってしまいます。

    できれば、開業前に考えておきたいところですね。

    いざというとき、誰が責任を持って動くのでしょうか

    無人型宿泊施設では、業務を細かく分けて委託することもできます。

    予約管理は自社。

    ゲスト対応も自社。

    清掃はA社。

    鍵のトラブルはB社。

    設備修理はC社。

    近隣対応はD社。

    一見すると、合理的な仕組みに見えます。

    ただ、問題が起きたときはどうでしょう。

    例えば、夜間にゲストから、

    「お湯が出ません」

    と連絡が入ったとします。

    ゲスト対応をしている会社が清掃会社に連絡する。

    清掃会社では設備の修理ができない。

    設備業者に連絡する。

    でも、設備業者は翌日まで対応できない。

    その間、ゲストはどうするのでしょうか。

    誰が状況を判断するのでしょうか。

    代替案内は誰が行うのでしょうか。

    返金や宿泊継続の判断は?

    こうしたとき、業務の分担が曖昧だと、対応が遅れることがあります。

    もちろん、部分委託でも、責任範囲や連絡体制を明確にすれば、適切に運営できる場合はあります。

    ただ、それには十分な準備と管理が必要です。

    業務を分けることはできても、宿泊施設全体の運営責任まで曖昧にしてよいわけではありません。

    ここを、私は大切に考えています。

    民泊運営は、契約書よりも人間関係が大切な場面があります

    少し意外に思われるかもしれませんが、私は、宿泊施設の運営では人間関係がとても重要だと思っています。

    もちろん、契約書は大切です。

    業務範囲。

    費用。

    責任分担。

    緊急時の対応。

    こうしたことは、明確にしておく必要があります。

    ただ、契約書に書いてあるからといって、現場で何でも解決できるわけではありません。

    実際の運営では、

    「今、現地に行けそうですか?」

    「この設備、少し確認していただけますか?」

    「いつもの担当者が難しければ、別の方にお願いできますか?」

    といった調整が必要になることがあります。

    そうしたとき、日頃から信頼関係があるかどうかは、とても大きいと思います。

    もちろん、関係性がよければ無理なお願いをしてよいという意味ではありません。

    適切な対価をお支払いし、相手の業務や事情も尊重する。

    そのうえで、困ったときに協力し合える関係をつくっていく。

    これが大切です。

    緊急時だけ突然連絡して、「今すぐ来てください!」で成り立つほど、現地対応は簡単ではありません。

    初めてお会いした方に、いきなり深夜の駆けつけをお願いする。

    ……なかなか勇気のあるお話だと思います(笑)。

    でも、笑い話で済まないこともあります。

    だからこそ、開業前から現地の協力体制を整えておく必要があります。

    フル運営代行をおすすめする理由は、手数料だけではありません

    弊社では、宿泊施設の運営について、基本的にフル運営代行という形でサービスをご提供しています。

    予約管理。

    宿泊料金の設定。

    OTA管理。

    ゲスト対応。

    清掃管理。

    施設管理。

    緊急時の対応。

    こうした業務を一体的に管理することを大切にしています。

    もちろん、実際の清掃や現地作業は、提携する清掃会社様や専門業者様にお願いする場合もあります。

    ただ、その場合でも、運営全体を把握し、各業務を調整するのは弊社の役割です。

    予約状況がわかる。

    ゲストからの連絡内容がわかる。

    清掃状況がわかる。

    設備の不具合がわかる。

    そして、必要に応じて現地対応を調整できる。

    こうした情報が一つにつながっていることで、対応しやすくなる場面があります。

    例えば、ゲストから設備の不具合について連絡があった場合。

    予約内容や滞在状況を確認しながら、現地スタッフや専門業者と連携することができます。

    清掃中に問題が見つかった場合も、次のチェックイン予定を踏まえて対応を考えることができます。

    フル運営代行の価値は、単に業務を全部引き受けることではなく、施設全体の状況を把握し、必要な対応をつなげられることにあると思っています。

    だからこそ、弊社では現地駆けつけだけ、ゲスト対応だけといった部分的な運営委託は、原則としてお受けしていません。

    これは、業務を増やしたいからというお話ではありません。

    オーナー様にも、ゲストにも、そして現地で対応してくださる協力会社様にも、無理のない運営体制をつくりたいからです。

    開業できることと、長く営業できることは別のお話です

    最近、無人型ホテルや民泊の開業についてご相談をいただく中で、改めて感じることがあります。

    それは、開業時の条件だけで判断してはいけないということです。

    営業許可を取得できる。

    清掃会社が見つかる。

    現地対応の委託先も見つかる。

    予約サイトに掲載できる。

    ここまで進めば、開業は見えてきます。

    ただ、私たちが考えたいのは、その先です。

    1年後。

    3年後。

    5年後。

    同じ体制で運営を続けられるでしょうか。

    委託先の事情が変わったら?

    必要な管理体制が変わったら?

    人件費が上がったら?

    宿泊需要が変化したら?

    そうしたことも考える必要があります。

    特に、これから宿泊施設用の不動産を購入される方や、まとまった費用をかけて改修される方は、慎重に判断していただきたいと思います。

    一度投資した建物は、簡単に別の場所へ移動できません。

    そして、営業開始後に管理体制の変更が必要になれば、追加費用が発生する可能性もあります。

    開業できるかどうかだけでなく、長く営業を続けられる仕組みがあるかどうか。

    そこまで考えることが、これからの宿泊施設経営では大切になると思っています。

    最後に。無人運営だからこそ、現地に「人」が必要です

    無人型宿泊施設という言葉を聞くと、人がいなくても運営できるように感じるかもしれません。

    確かに、チェックイン手続きやゲスト対応の一部は、オンラインで行うことができます。

    でも、現地でしか対応できないことは、今もたくさんあります。

    鍵のトラブル。

    設備の故障。

    清掃。

    近隣対応。

    緊急時の確認。

    こうしたことは、画面の向こうからでは解決できない場合があります。

    だからこそ、私は思います。

    無人運営とは、人が必要ない運営ではありません。

    必要なときに、必要な人が動ける仕組みをつくる運営です。

    そして、その仕組みは、開業直前に委託先を一社見つければ完成するものではありません。

    日頃の連携。

    情報共有。

    信頼関係。

    代替要員の確保。

    法令や行政上の要件への対応。

    そうしたことを積み重ねて、初めて安定した運営体制に近づいていくのだと思います。

    これから無人型ホテルや民泊、ヴィラの開業を考えていらっしゃる方。

    「現地対応だけ外注すれば、あとは自社でできる」

    とお考えになる前に、ぜひ一度、その体制が本当に長く続けられるものなのかを確認していただきたいと思います。

    今、安く委託できること。

    今、対応してくれる人がいること。

    それだけで、将来まで安心できるとは限りません。

    私たちが大切にしているのは、開業することではなく、開業した施設を長く安定して運営すること。

    そして、オーナー様の大切な不動産を、無理のない事業として育てていくことです。

    ちなみに、無人型宿泊施設という名前ではありますが、実際の現場では、たくさんの人に支えられています。

    清掃スタッフ。

    設備業者。

    現地対応スタッフ。

    予約管理担当。

    ゲスト対応担当。

    そして、オーナー様。

    無人なのは受付であって、運営まで無人というわけではありません。

    ……そこを忘れてしまうと、いざというときに本当に誰もいない、ということになりかねませんからね(笑)。

    このコラムについて

    本コラムは、株式会社PROGRESS WORKS 管理部長・柳瀬が執筆しています。

    民泊運営歴10年以上、宅地建物取引士。

    AirbnbをはじめとするOTA運営、宿泊施設の立ち上げ、ゲスト対応、清掃管理、料金・稼働率改善、設備トラブル、近隣対応、行政対応など、長年にわたり民泊・貸別荘・ヴィラの実務に携わってきました。

    現在は、宿泊施設の運営だけでなく、民泊不動産・中古ヴィラ・貸別荘の物件選び、購入前確認、収支計画、許認可、開業準備、運営、収益改善、将来の売却まで、不動産と宿泊事業の両方の視点からご相談をお受けしています。

    PROGRESS WORKSが大切にしているのは、

    「不動産と運営は、切り離して考えない」

    ということ。

    民泊やヴィラは、購入して終わりではありません。

    開業して、運営して、収益を積み重ね、いつか売却する日が来るかもしれません。

    だからこそ、目先の売上だけでなく、将来の資産価値まで考えた運営を大切にしています。

    無人型ホテル・民泊・ヴィラの開業をご検討の方。

    現地対応や管理体制に不安を感じている方。

    現在の運営会社の変更をご検討の方。

    これから宿泊施設用の不動産を購入される方。

    私たちは、よいことだけでなく、難しいこともきちんとお話ししたいと思っています。

    「開業できてよかった」だけでなく、「長く安心して運営できてよかった」と思っていただけるように。

    株式会社PROGRESS WORKSは、民泊・貸別荘・ヴィラの不動産と運営、その両方の視点からお手伝いしています。

    Our Experts

    この知識を、
    実際のヴィラ・民泊事業として
    扱う専門家がいます。

    PROGRESS WORKSは、
    不動産・事業スキーム設計・
    ヴィラ開発・データ戦略・OTA・
    運営まで、
    専門領域ごとに
    専門家が分担する体制です。

    藤堂 司

    藤堂 司

    Strategy / Data / OTA

    柳瀬 絵里香

    柳瀬 絵里香

    Real Estate / Business Design / Operations

    平田 智哉

    平田 智哉

    Acquisition / Development

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    Brand Story

    PROGRESS WORKSが、
    なぜこの事業をつくり、
    何を大切にしているのか。

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    この記事の背景には、
    10年分の現場があります。

    民泊とともに10年以上。
    物件を見て、事業を考えて、
    空間をつくり、運営しながら
    数字と向き合ってきました。

    ここで書いていることは、
    その積み重ねの中から
    出てきたものです。

    About Progress Works PROGRESS WORKSとは、どんな会社なのか。

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