京都市の民泊規制強化2026|重要京町家の特例と常駐義務、既存の簡易宿所はどうなる?

京都市の民泊規制強化、「重要京町家」は特例?
「京都市が民泊の規制をさらに強化するらしい」
最近、そんなニュースが話題になっています。
そして、今回の報道で私が特に気になったのが、**「重要京町家については常駐義務の特例を設ける方針」**というお話です。
京町家の文化的価値を守るため、一定の条件を満たす施設については特別な扱いを検討する。
その考え方自体は理解できます。
京都の町並みや歴史ある建物を守ることは、とても大切です。
ただ、民泊運営に10年以上携わってきた立場として、もう一つ気になることがあります。
では、これまで適法に営業してきた、重要京町家以外の民泊や簡易宿所はどうなるのでしょうか。
営業許可を取得している。
必要な管理体制も整えている。
近隣への配慮も行っている。
それでも、新しい規制によって運営方法の変更が必要になる可能性があります。
私は今回のニュースを見て、改めて感じました。
民泊不動産は、購入したときに営業できれば安心、という時代ではなくなってきているのだと思います。
今日は、京都市の民泊規制強化案と「重要京町家」の特例について、宿泊施設の運営会社と宅地建物取引士の両方の視点からお話ししたいと思います。
京都市の民泊規制強化、何が変わろうとしているのでしょうか
京都市では2026年、民泊の規制を見直すため、「京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議」が開催されています。
背景にあるのは、騒音やゴミ出しなど、宿泊施設と近隣住民とのトラブルです。
京都市は、観光客の増加に伴い、不適切な運営を行う民泊が市民生活に影響を与えていると説明しています。
そして、2026年11月2日の第3回検討会議では、具体的な規制案が示されました。
特に注目されているのが、宿泊施設への従業員の常駐義務です。
規制案では、簡易宿所や住宅宿泊事業の施設について、原則として施設内、または敷地境界から水平距離10m以内の近隣建物に従業員が常駐する体制を求める方向が示されています。
さらに、既存施設についても、一定の経過措置期間を設けたうえで適用する方向です。
これは、民泊オーナー様にとって、決して小さな変更ではありません。
現在、遠隔でゲスト対応を行い、緊急時には現地スタッフが駆けつける仕組みで運営している施設もあります。
その場合、新しい基準が適用されれば、管理体制そのものを見直す必要が出てくる可能性があります。
ただし、2026年11月21日時点では、条例改正に向けた検討段階です。
最終的な制度や施行時期、経過措置などは、今後の正式な決定を確認する必要があります。
「重要京町家」とは?京都の歴史的な建物を守るための指定制度
今回のニュースで注目された「重要京町家」。
そもそも、どのような建物なのでしょうか。
京都市には、京町家の保全と継承を目的とした「京都市京町家の保全及び継承に関する条例」があります。
この条例に基づき、歴史的な町並みや京都らしい生活文化を守るうえで重要な京町家について、個別の建物を指定する制度が設けられています。
京都市が公表している指定状況では、2026年3月27日指定分までで1,702軒が個別指定されています。
その後の指定もあるため、最新の指定件数については京都市の公表資料を確認する必要があります。
ここで大切なのは、古い京町家であれば、すべて重要京町家になるわけではないということです。
京町家風の建物。
古い木造住宅。
町家を改修した宿泊施設。
こうした建物が、自動的に今回の特例の対象になるわけではありません。
京都市の指定を受けているかどうかが重要になります。
なぜ重要京町家だけ、民泊規制の特例が検討されているのでしょうか
京都市が重要京町家について特例を検討している背景には、歴史的建造物の保存という課題があります。
京町家は、維持管理にも費用がかかります。
古い建物であれば、修繕や耐震、防火対策などにも相応の費用が必要になることがあります。
一方、所有者が住まなくなった建物を、どのように維持していくのかという問題もあります。
その選択肢の一つが、宿泊施設としての活用です。
京町家を宿泊施設として活用し、収益を得ながら建物を維持していく。
これは、歴史的な建物を残すための方法の一つだと思います。
今回の規制案では、重要京町家について、現行の駆けつけ体制やICT機器による厳格な管理などを条件に、常駐義務の特例を設ける方向が示されています。
ただし、これは管理が不要になるという意味ではありません。
現地への駆けつけ体制や適切な管理は引き続き必要です。
また、具体的な適用条件については、今後の制度確定を待つ必要があります。
私は、京都の文化を守るために、こうした配慮を検討すること自体は理解できます。
ただ、ここから少し、運営会社として考えたいことがあります。
重要京町家ではない施設は、どうなるのでしょうか
今回の規制案で、私が最も気になるのはこの部分です。
例えば、これまで適法に営業してきた簡易宿所があるとします。
営業許可も取得している。
消防設備も整えている。
宿泊者への案内も行っている。
清掃会社や現地スタッフとの連携体制もある。
緊急時には、決められた時間内に駆けつけられる体制を確保している。
それでも、今後、施設内または近隣建物への常駐が必要になれば、現在の運営方法を変更しなければならない可能性があります。
問題は、そこにかかる費用です。
施設内にスタッフを常駐させるのであれば、人件費が必要です。
近隣に管理拠点を確保するのであれば、場所の確保や維持管理費も考えなければなりません。
一棟貸しで客室数が少ない施設の場合、こうした費用を宿泊売上だけで負担するのは、決して簡単ではありません。
数十室あるホテルと、一日一組しか宿泊できない一棟貸しの簡易宿所では、同じ人件費でも経営への影響が大きく異なります。
これは、実際に宿泊施設を運営している立場として、非常に気になるところです。
一棟貸しの民泊に常駐スタッフを置いたら、利益は残るのでしょうか
少し具体的に考えてみましょう。
例えば、一棟貸しの宿泊施設があるとします。
宿泊料金は一泊30,000円。
月に20泊の予約が入れば、宿泊売上は600,000円です。
もちろん、これは説明のための仮定です。
ここから、OTA手数料、清掃費、リネン費、光熱費、消耗品費、運営管理費などが発生します。
賃貸物件であれば家賃も必要です。
所有物件であっても、借入金の返済や固定資産税、修繕費などを考える必要があります。
そこに、新たな常駐スタッフの人件費が加わったらどうでしょうか。
当然、利益は減少します。
場合によっては、事業として成立しなくなる可能性もあります。
もちろん、常駐義務の具体的な内容や、複数施設を一体的に管理できる条件などによって負担は変わります。
ただ、今回の規制案がそのまま実施された場合、運営方法の見直しが必要になる施設は出てくると考えられます。
営業許可があることと、今後も利益を残して営業できることは別のお話です。
この違いを、これから民泊不動産を購入される方にも知っていただきたいと思っています。
「駆けつけだけ外注すれば大丈夫」という考え方も、見直す時期かもしれません
最近、弊社にも、宿泊施設の現地駆けつけだけを委託したいというお問い合わせが増えています。
予約管理は自社で行う。
ゲスト対応も自社で行う。
清掃や緊急時の現地対応だけを外部に委託する。
こうした運営方法です。
もちろん、部分委託そのものが悪いわけではありません。
適切な管理体制を整え、法令上の要件を満たしていれば、成立する場合もあります。
ただ、今回の京都市の規制案を見ると、今後の制度変更を考えずに委託先を選ぶことには、慎重になる必要があると思います。
現在は、近隣の清掃会社に緊急時の駆けつけをお願いできている。
でも、将来、常駐体制が必要になったらどうでしょうか。
その清掃会社が、常駐スタッフまで確保できるとは限りません。
追加の人件費が必要になるかもしれません。
そもそも、新しい条件では対応できなくなる可能性もあります。
そうなれば、オーナー様は別の運営体制を探す必要があります。
今、委託先が見つかることと、将来も同じ体制で営業できることは別です。
私は、今回の京都市の動きが、そのことをよく表していると思います。
弊社でも一部のエリアで清掃会社に委託しています。でも、関係性をつくることを大切にしています
弊社でも、地域によっては清掃会社様や現地の協力会社様に、施設管理や緊急時の対応をお願いしています。
ですから、外部委託を否定するつもりはありません。
ただし、私たちが大切にしているのは、日頃からの関係性です。
施設の設備を理解していただく。
鍵の管理方法を共有する。
ゲスト対応の流れを確認する。
緊急時の連絡方法を整える。
そして、万が一いつもの担当者が対応できない場合に備えて、別の人員が動ける体制も考える。
こうしたことを積み重ねています。
契約書に「緊急時対応」と書いてあるだけでは、実際のトラブルは解決しません。
深夜に鍵が開かない。
給湯器が故障した。
近隣から苦情が入った。
そんなとき、現地で誰が動くのか。
そこまで考えておく必要があります。
そして、これからは、法令や行政上の運用が変わった場合にも対応できるかという視点が重要になると思います。
民泊の現地管理は、単に近くに住んでいる人を探せばよいという仕事ではありません。
……「何かあったらお願いします」で、何でも解決できれば、私たちもずいぶん助かるのですが(笑)。
現実には、そう簡単ではありません。
京都市の民泊規制は、近隣住民のために必要な部分もあります
ここは、誤解のないようにお伝えしたいところです。
私は、民泊規制の強化をすべて否定するつもりはありません。
騒音やゴミの問題で困っている近隣住民の方がいらっしゃることも理解しています。
住宅街の中に宿泊施設ができることで、生活環境に影響が生じる場合もあります。
特に、深夜の騒音や不適切なゴミ出しは、周辺住民の方にとって深刻な問題です。
だからこそ、適切なルールや管理体制は必要です。
ただ、私が考えたいのは、問題のある施設と、適切に運営している施設をどのように区別するのかということです。
近隣から繰り返し苦情が出ている施設。
管理者と連絡が取れない施設。
ゴミの管理ができていない施設。
こうした施設には、適切な指導や改善が必要でしょう。
一方で、法令を守り、近隣への配慮を徹底し、問題なく運営している施設もあります。
すべての施設に同じ負担を求める場合、その影響をどのように考えるのか。
規制の実効性と、事業継続への影響。
この両方を検討することが大切なのではないでしょうか。
京都市の規制強化で、民泊不動産の価値はどうなるのでしょうか
ここからは、宅地建物取引士としての視点です。
例えば、京都市内で旅館業の営業許可を取得した物件を購入するとします。
現在の収支は良好。
宿泊料金も安定している。
レビューもよい。
一見すると、魅力的な収益物件です。
ただ、将来、管理体制の変更によって運営費用が増えた場合。
その物件の収益性はどうなるでしょうか。
仮に、これまで年間300万円の利益が残っていた施設で、新たな管理費用が年間200万円増えたとします。
利益は年間100万円になります。
これは仮定の数字ですが、収益物件の評価を考えるうえでは重要です。
収益が減れば、購入希望者が評価する価格にも影響する可能性があります。
また、管理体制を整えられず、宿泊事業の継続が難しくなった場合には、住宅や別用途としての価値を考えなければならないかもしれません。
旅館業の営業許可が取得できることと、その物件が将来も高い収益性を維持できることは別です。
これから京都市内で民泊不動産や簡易宿所物件を購入される方は、現在の利回りだけでなく、将来の制度変更も考慮する必要があると思います。
重要京町家だから投資に有利、と簡単に考えてはいけません
今回のニュースを見て、
「それなら重要京町家を買えばいいのでは?」
と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
確かに、規制上の特例が認められるのであれば、運営方法の選択肢が広がる可能性はあります。
ただし、重要京町家には、歴史的建造物としての価値があります。
そのため、建物の保存や改修について、通常の建物とは異なる配慮が必要になる場合があります。
また、特例が認められるとしても、必要な管理体制や営業許可の要件がなくなるわけではありません。
建物の状態。
耐震性。
消防設備。
改修費用。
維持管理費。
そして、宿泊事業としての収支。
こうしたことを確認する必要があります。
重要京町家に指定されていることだけを理由に、宿泊事業として有利だと判断するのは早いと思います。
文化的価値のある建物を守ることと、宿泊事業として利益を残すこと。
この二つを両立できるかどうかが大切です。
京都だけの話ではありません。民泊の規制変更は全国で考える必要があります
今回の京都市の規制案は、京都市内の施設に関するものです。
当然ながら、同じ内容が全国の自治体に適用されるわけではありません。
ただ、民泊や無人型宿泊施設の管理体制については、各地で議論が続いています。
例えば、大阪市でも2026年10月30日から、旅館業に関する条例の改正が施行されています。
自治体によって制度や要件は異なりますが、宿泊施設の安全性や管理体制、近隣住民との関係が重要視されていることは共通しています。
私たちは大阪を拠点に、さまざまな地域で宿泊施設の運営に携わっています。
そのため、各自治体の制度を確認しながら、施設ごとに運営方法を考えています。
同じ一棟貸しの施設でも、地域によって必要な対応が異なることがあります。
そして、今後も制度が見直される可能性があります。
民泊は、一度営業許可を取得すれば、その後は何も変わらない事業ではありません。
これからは、規制変更への対応力も、運営会社を選ぶうえで重要になると思います。
これから民泊を始めるなら、開業資金だけでは足りません
以前のコラムでもお話ししましたが、私は、これからの民泊市場では資金力がますます重要になると考えています。
物件の購入費用。
改修費用。
消防設備。
家具や備品。
営業許可。
開業準備。
もちろん、これらも大切です。
ただ、開業したあとにも費用は発生します。
設備の修繕。
人件費。
管理費。
清掃費。
そして、法令や行政上の要件が変更された場合の追加費用。
こうしたことまで考えておく必要があります。
特に、借入金の返済に余裕がない状態で開業する場合。
想定外の管理費用が発生すると、経営が厳しくなる可能性があります。
だからこそ、私は、開業時の収支だけでなく、将来の負担増加も考えた資金計画をおすすめしたいと思っています。
今の条件で利益が残ることと、将来も利益を残せることは別です。
この違いを理解したうえで、民泊不動産への投資を検討していただきたいと思います。
最後に。重要京町家の特例よりも、私が気になること
今回の京都市の民泊規制強化案について、私は、重要京町家の特例を設けること自体が悪いとは思いません。
歴史ある建物を守ることは、大切です。
宿泊施設として活用することで、維持管理が可能になる場合もあるでしょう。
ただ、その一方で、これまで適法に営業してきた一般の民泊や簡易宿所についても、考える必要があると思っています。
必要な設備投資を行い、営業許可を取得し、適切に運営してきた施設。
その施設が、将来の制度変更によって大幅な追加費用を負担することになった場合。
どのように事業を継続していくのでしょうか。
私は、ここが非常に重要な問題だと思っています。
もちろん、近隣住民の皆様の生活環境を守ることは大切です。
問題のある施設には、適切な指導や改善が必要です。
ただ、宿泊施設の管理体制を考えるのであれば、実際の運営状況や規制による影響も含めて議論していただきたいと思います。
そして、これから民泊不動産を購入される方には、ぜひ知っていただきたいことがあります。
営業許可を取得できることは、事業のスタートにすぎません。
その後も、法令を守り、必要な管理体制を整え、利益を残しながら運営を続けていく必要があります。
今回の京都市のニュースは、その難しさを改めて考えるきっかけになりました。
民泊は、物件を購入して、予約サイトに掲載すれば終わりではありません。
開業したあとも、制度は変わります。
宿泊需要も変わります。
運営に必要な費用も変わります。
だからこそ、私たちは、目先の利回りだけでなく、長く事業を続けられるかどうかを大切にしています。
「今、営業できる物件」ではなく、「将来も無理なく営業を続けられる物件」を選ぶこと。
これからの民泊不動産投資では、その視点がますます重要になると思っています。
……ちなみに、行政の制度変更だけは、宿泊料金を少し上げて解決、というわけにはいきませんので(笑)。
だからこそ、開業前から慎重に考えておきたいところです。
このコラムについて
本コラムは、株式会社PROGRESS WORKS 管理部長・柳瀬が執筆しています。
民泊運営歴10年以上、宅地建物取引士。
大阪を拠点に、民泊・貸別荘・ヴィラなどの宿泊施設運営に携わり、AirbnbやBooking.comなどのOTA管理、宿泊料金の設定、ゲスト対応、清掃管理、設備管理、緊急時対応、近隣住民への対応など、宿泊事業の実務を経験してきました。
また、宅地建物取引士として、民泊不動産・旅館業物件・中古ヴィラ・貸別荘の物件選び、購入前確認、収支計画、開業準備、運営改善、将来の売却まで、不動産と宿泊事業の両方の視点からご相談をお受けしています。
PROGRESS WORKSが大切にしているのは、
「不動産と運営は、切り離して考えない」
ということ。
民泊やヴィラは、購入して終わりではありません。
開業して、運営して、収益を積み重ねていく事業です。
京都市で民泊・簡易宿所の開業をご検討の方。
民泊規制強化による運営への影響が気になる方。
現在の宿泊施設の収益や管理体制を見直したい方。
民泊不動産の購入・売却についてご相談されたい方。
私たちは、よいことだけでなく、難しいこともきちんとお話ししたいと思っています。
株式会社PROGRESS WORKSは、不動産と宿泊施設の運営、その両方の視点から、長く続けられる宿泊事業をお手伝いしています。


