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Columnsコラム

民泊は危険でホテルは安全?無人ホテル・夜間無人化の実態と大阪市の規制を運営会社が解説

目次

    無人ホテルが増える今、現場の運営会社として思うこと。

    最近、民泊に関するニュースを見ていると、少し気になることがあります。

    騒音問題。

    ゴミの問題。

    近隣住民とのトラブル。

    管理者が現地にいないことへの不安。

    こうした問題が報道されるたびに、「やっぱり民泊は危ない」「民泊はもっと規制すべきだ」という声を目にします。

    もちろん、問題のある施設については、適切な指導や改善が必要だと思っています。

    私自身、民泊運営に10年以上携わっておりますので、現場で起こる問題を軽く考えるつもりはありません。

    ただ、最近、どうしても気になることがあるのです。

    「民泊」という名前がついていれば問題視されるのに、「ホテル」という名前がついていれば安心なのでしょうか?

    実は、私たちのような民泊運営会社には、ホテル事業者様からもお問い合わせが届きます。

    そして最近、増えていると感じるのが、ホテルの夜間業務や緊急時の現地対応だけを委託したいというご相談です。

    この現実は、一般の方にはあまり知られていないのではないでしょうか。

    今日は、民泊を擁護するためだけではなく、ホテルも含めた宿泊業界全体の現状について、現場の立場からお話ししたいと思います。

    実は、ホテルからも「夜間の駆けつけだけお願いできますか?」と相談が来ています

    先日も、ホテル事業者様から、夜間業務の委託についてお問い合わせをいただきました。

    内容は、日中は自社スタッフを配置し、夜間は遠隔対応と緊急時の現地駆けつけを外部に委託したい、というものです。

    しかも、数室だけの小さな宿泊施設ではありません。

    数十室規模のホテルについてのご相談です。

    夜間の電話対応。

    ゲストからの問い合わせ。

    鍵のトラブル。

    設備の不具合。

    緊急時の現地対応。

    こうした業務を、外部の運営会社に任せたいというお話でした。

    もちろん、ホテルが夜間業務を外部委託すること自体に問題があるわけではありません。

    必要な法令上の要件を満たし、適切な管理体制が確保されていれば、業務の外部委託は経営上の選択肢の一つです。

    ただ、私は、このお問い合わせを拝見しながら思いました。

    民泊では「管理者がいないこと」が問題視されるのに、ホテルでも夜間の省人化や外部委託が検討されている。

    この違いを、世の中ではどれくらい認識されているのでしょうか。

    「ホテルだから24時間フロントに人がいる」とは限りません

    一般的に、ホテルと聞くと、フロントにスタッフがいて、何かあればすぐに対応してもらえるイメージがあると思います。

    もちろん、24時間スタッフが常駐しているホテルもたくさんあります。

    ただ、すべてのホテルがそうとは限りません。

    最近では、セルフチェックイン機やスマートロック、遠隔受付システムなどを活用したホテルもあります。

    日中だけスタッフを配置する施設。

    夜間は遠隔対応に切り替える施設。

    最初からフロントの無人化を前提に設計された宿泊施設。

    こうした運営形態も存在しています。

    実際、厚生労働省も、宿泊施設におけるICTを活用した本人確認や無人チェックインの事例を紹介しています。

    つまり、無人化や省人化は、民泊だけの話ではないのです。

    ホテル業界でも、人が常時フロントにいることを前提としない運営方法が活用されています。

    それ自体を否定するつもりはありません。

    人手不足への対応や業務効率化は、宿泊業界全体の課題です。

    ただ、ここで考えたいのは、無人化しても必要な管理体制が維持されているかということです。

    ホテルと書かれた看板があるだけで、緊急時の対応が早くなるわけではありません。

    ……看板が代わりに駆けつけてくれるなら、私たちもずいぶん助かるのですが(笑)。

    民泊とホテル、実は法律上の区分も一つではありません

    ここで、少し制度のお話をします。

    一般の方が「民泊」と呼んでいる施設には、実はさまざまな営業形態があります。

    住宅宿泊事業法に基づく民泊。

    国家戦略特区の制度を利用した民泊。

    旅館業法に基づく簡易宿所や旅館・ホテル営業。

    一方、ホテルと呼ばれる施設も、その営業形態や設備によって適用される要件が異なります。

    つまり、「民泊」と「ホテル」という言葉だけでは、法律上の位置づけや管理体制を正確に判断できないのです。

    例えば、一棟貸しの宿泊施設であっても、旅館業法に基づく営業許可を取得している場合があります。

    見た目は一般的な住宅でも、法律上は旅館業の施設であることもあります。

    反対に、ホテルという名称で営業していても、夜間のフロント対応を遠隔で行う施設もあります。

    本来確認すべきなのは、施設の呼び名ではなく、どの制度で営業し、どのような管理体制を整えているのかということです。

    ここを一緒にしてしまうと、議論がずれてしまうように思います。

    大阪市では2026年10月30日から旅館業関係条例の改正が施行されました

    大阪市では、2026年10月30日から、旅館業に関する条例の改正が施行されました。

    これに伴い、関係規則や審査基準、指導要綱も改正されています。

    宿泊施設の構造設備や管理体制、近隣住民とのトラブル防止などについて、事業者は適用される要件を確認する必要があります。

    特に、玄関帳場を設けない施設では、管理事務室や宿泊者の出入りを確認する設備、連絡手段などが重要になります。

    大阪市のガイドラインでは、玄関帳場を設けない旅館業施設の管理事務室について、宿泊施設から一定の距離内に設置する基準も示されています。

    ただし、具体的にどの要件が適用されるかは、営業形態や施設の状況、経過措置などによって確認が必要です。

    ここで注目したいのは、こうした管理体制の問題が、一般に「民泊」と呼ばれる施設だけの問題ではないということです。

    無人で運営するホテルや簡易宿所についても、適用される基準を満たした管理体制が必要になります。

    私たち運営会社も、こうした制度の変更を確認しながら、施設ごとの対応を考えています。

    夜間無人のホテルで、設備トラブルが起きたら誰が行くのでしょうか

    ここからは、実際の運営のお話です。

    例えば、夜中の1時。

    ホテルのゲストから、

    「部屋の鍵が開きません」

    と連絡が入ったとします。

    遠隔対応の担当者が電話を受けます。

    操作方法を案内します。

    それでも開かない。

    では、誰が現地へ行くのでしょうか。

    ホテルの社員でしょうか。

    委託先のスタッフでしょうか。

    近隣の清掃会社でしょうか。

    それとも、緊急対応を専門とする別の会社でしょうか。

    そして、その人は何分で到着できるのでしょう。

    深夜でも確実に連絡が取れるのでしょうか。

    同じ時間に、別の施設でもトラブルが起きたらどうするのでしょうか。

    これらは、民泊でもホテルでも同じように考えなければならない問題です。

    ゲストにとって大切なのは、施設の名前ではなく、困ったときに適切な対応を受けられることです。

    ホテルに泊まったから安心。

    民泊だから不安。

    そう単純に分けられるものではないと思います。

    民泊の騒音やゴミ問題は、もちろん軽視できません

    ここは、誤解のないようにお伝えしたいところです。

    私は、民泊に対する苦情や不安が、すべて誤解だとは思っていません。

    実際に、騒音やゴミの問題で困っている近隣住民の方がいらっしゃることも理解しています。

    住宅街の中に宿泊施設ができることで、生活環境への影響が生じる場合もあります。

    特に、夜間の騒音やゴミの不適切な排出は、周辺住民の方にとって深刻な問題です。

    だからこそ、私たちも宿泊者への注意喚起やゴミの管理、緊急時の対応を大切にしています。

    問題がある施設には、適切な指導や改善が必要です。

    ただし、それは「民泊だから」ではなく、周辺環境に問題を生じさせているからではないでしょうか。

    仮にホテルであっても、騒音やゴミの問題が発生すれば、適切な対応が必要です。

    反対に、民泊であっても、法令を守り、近隣への配慮を徹底し、適切に運営している施設はあります。

    一部の問題施設と、適切に運営している施設を、同じように扱うべきではないと思っています。

    ホテルの省人化が進むなら、民泊だけを見ていてよいのでしょうか

    最近、私たちのところに届くお問い合わせを見ていると、宿泊業界全体で運営の効率化が進んでいることを感じます。

    ホテルの夜間対応だけを委託したい。

    緊急時の駆けつけだけをお願いしたい。

    予約管理は自社で行い、現地業務だけ外注したい。

    こうしたご相談です。

    もちろん、弊社では原則としてフル運営代行を基本としているため、部分的な業務委託はお受けしていません。

    ただ、お問い合わせの内容から、宿泊事業者様が人員配置や運営費用の見直しを進めていることは伝わってきます。

    私は、こうした動きを否定するつもりはありません。

    ただ、今後、宿泊施設の無人化や省人化について議論するのであれば、民泊だけでなく、ホテルや簡易宿所も含めて考える必要があると思っています。

    「民泊の無人運営は危険。でもホテルの夜間無人化は問題ない」

    もし、そんなイメージだけで議論が進んでしまうのであれば、少し心配です。

    どちらも、実際の管理体制を確認する必要があるからです。

    現地駆けつけを外注すれば、管理体制が完成するわけではありません

    私たちが特に慎重に考えているのが、緊急時の現地対応です。

    弊社でも、地域によっては清掃会社様や現地の協力会社様に対応をお願いしています。

    ただし、日頃から連携を重ね、施設の状況を共有し、関係性を築いています。

    さらに、万が一いつもの担当者が対応できない場合に備え、別の人員が動ける体制も考えています。

    なぜなら、宿泊施設のトラブルは、担当者の勤務時間に合わせて発生してくれないからです。

    夜中に鍵が開かない。

    給湯設備が故障する。

    近隣から苦情が入る。

    こうしたことは、いつ起きるかわかりません。

    そのため、単に委託先が一社見つかっただけでは、十分な体制とは限りません。

    対応時間。

    夜間や休日の人員。

    代替要員。

    連絡経路。

    対応できる業務の範囲。

    こうしたことまで確認する必要があります。

    そして、もう一つ重要なのが、将来の制度変更です。

    今の条件では対応できていても、必要な管理体制が見直されれば、追加の人員や費用が必要になる可能性があります。

    委託先が対応できなくなれば、新しい体制を構築しなければなりません。

    今、安く駆けつけを委託できることと、将来も同じ費用で適切に運営できることは別のお話です。

    これは、民泊にもホテルにも共通する経営上のリスクだと思っています。

    「ホテルだから安心」「民泊だから危険」という議論では、問題の本質を見失います

    私がこのコラムでお伝えしたいのは、ホテルを批判したいということではありません。

    民泊に対する規制をすべて否定したいわけでもありません。

    むしろ、宿泊施設の管理体制について、もっと実態に即した議論が必要なのではないかと思っています。

    例えば、同じ夜間無人の宿泊施設でも、

    緊急時に確実に連絡が取れる施設。

    現地対応できるスタッフが確保されている施設。

    代替要員まで準備されている施設。

    一方で、連絡先はあるものの、実際に誰が駆けつけるのか曖昧な施設。

    これらを同じように評価することはできません。

    ホテルか民泊かという名称だけでは、管理体制の質はわからないのです。

    そして、近隣住民の方にとっても、本当に重要なのはそこではないでしょうか。

    問題が起きたときに、連絡が取れること。

    必要な対応が行われること。

    騒音やゴミの問題が放置されないこと。

    安心して暮らせる環境が守られること。

    私は、そうした実際の対応こそが重要だと思っています。

    報道される「民泊問題」。その一方で、ホテルの無人化も知っていただきたい

    報道機関の皆様にも、ぜひ知っていただきたいことがあります。

    私たちのような民泊運営会社には、民泊オーナー様だけでなく、ホテル事業者様からも、夜間対応や緊急時の現地駆けつけについてお問い合わせが届いています。

    これは、宿泊業界の現場で実際に起きていることです。

    もちろん、弊社に届いたお問い合わせだけで、ホテル業界全体の無人化の割合や増加率を判断することはできません。

    ただ、ホテル事業者様も省人化や外部委託を検討しているという事実は、宿泊施設の管理体制を考えるうえで重要な視点だと思っています。

    民泊のトラブルを報道することは大切です。

    近隣住民の方の声を取り上げることも必要です。

    そのうえで、ホテルや簡易宿所ではどのような無人運営が行われているのか。

    夜間の緊急対応は誰が担っているのか。

    現地対応体制はどのように確保されているのか。

    そうした点にも目を向けていただければ、宿泊業界全体の課題が、より正確に伝わるのではないでしょうか。

    問題なのは「民泊」という名称なのでしょうか。それとも、適切な管理が行われていないことなのでしょうか。

    私は、この二つを分けて考える必要があると思っています。

    無人ホテル・民泊のこれからに必要なのは、規制の名前ではなく運営の実態を見ること

    これからも、宿泊施設の省人化やデジタル化は、経営上の選択肢として検討されていくと思います。

    ホテルでも、民泊でも、ヴィラでも。

    ただし、技術が進んだからといって、現地で対応する人が不要になるわけではありません。

    遠隔でチェックインができる。

    スマートロックで鍵を管理できる。

    オンラインでゲスト対応ができる。

    それでも、現地でしか解決できない問題は残ります。

    だからこそ、私たちは、宿泊施設の運営では人と人との関係性が重要だと考えています。

    清掃会社様。

    設備業者様。

    現地対応スタッフ。

    オーナー様。

    そして、近隣住民の皆様。

    こうした方々との関係を大切にしながら、宿泊施設を運営していく必要があります。

    無人化は、決して無責任な運営を意味するものではありません。

    ただし、無人化を理由に、必要な管理まで省いてしまっては本末転倒です。

    最後に。ホテルという名前だけで、安心は保証されません

    民泊は危険。

    ホテルは安心。

    そんな単純な話ではないと思っています。

    民泊でも、適切に管理されている施設があります。

    ホテルでも、夜間の無人化や遠隔対応を取り入れている施設があります。

    そして、どちらにも、必要な管理体制と法令遵守が求められます。

    私たちは、民泊運営に10年以上携わってきました。

    その中で、さまざまなトラブルや制度の変化を経験してきました。

    だからこそ、現場を知らないまま、宿泊施設を一括りに評価することには違和感があります。

    もちろん、民泊業界にも改善すべき点はあります。

    それは、私たち運営会社も真剣に考えていかなければならないことです。

    ただ、ホテルの省人化や夜間無人化が検討されている現実も、同じように知っていただきたいと思っています。

    「民泊だから危険」ではなく、「どのような管理体制で運営されているのか」。

    「ホテルだから安心」ではなく、「緊急時に誰が責任を持って対応するのか」。

    宿泊施設を評価する際には、そうした視点が必要なのではないでしょうか。

    そして、近隣住民の皆様が安心して暮らせることと、宿泊者が安心して滞在できること。

    この両方を大切にするのが、私たち運営会社の役割だと思っています。

    最後に、一つだけ。

    無人ホテルも、無人民泊も、実際にはたくさんの人に支えられています。

    無人なのはフロントであって、責任まで無人にしてはいけません。

    ……これだけは、ホテルでも民泊でも、同じだと思います。

    このコラムについて

    本コラムは、株式会社PROGRESS WORKS 管理部長・柳瀬が執筆しています。

    民泊運営歴10年以上、宅地建物取引士。

    AirbnbやBooking.comなどの宿泊予約サイトの運営、宿泊施設の開業支援、ゲスト対応、清掃管理、料金設定、設備トラブル、緊急時の現地対応、近隣住民への対応など、宿泊施設運営の実務に長年携わってきました。

    現在は、大阪を拠点に、民泊・貸別荘・ヴィラの運営代行を行うほか、無人ホテルや宿泊施設の管理体制に関するご相談もいただいています。

    また、宅地建物取引士として、民泊不動産の購入・売却、収支計画、開業準備、運営改善、将来の出口戦略まで、不動産と宿泊事業の両方の視点から取り組んでいます。

    PROGRESS WORKSが大切にしているのは、

    「不動産と運営は、切り離して考えない」

    ということ。

    宿泊施設は、開業して終わりではありません。

    日々の運営を積み重ね、宿泊者と近隣住民の皆様に配慮しながら、長く事業を続けていくことが大切です。

    民泊・貸別荘・ヴィラの開業や運営管理をご検討の方。

    無人型宿泊施設の管理体制についてお悩みの方。

    運営会社の変更をご検討の方。

    民泊不動産の購入・売却についてご相談されたい方。

    株式会社PROGRESS WORKSは、現場で培った運営経験と不動産の専門知識を活かし、宿泊施設の適切で継続的な運営をお手伝いしています。

    Our Experts

    この知識を、
    実際のヴィラ・民泊事業として
    扱う専門家がいます。

    PROGRESS WORKSは、
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    ヴィラ開発・データ戦略・OTA・
    運営まで、
    専門領域ごとに
    専門家が分担する体制です。

    藤堂 司

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    PROGRESS WORKSが、
    なぜこの事業をつくり、
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    この記事の背景には、
    10年分の現場があります。

    民泊とともに10年以上。
    物件を見て、事業を考えて、
    空間をつくり、運営しながら
    数字と向き合ってきました。

    ここで書いていることは、
    その積み重ねの中から
    出てきたものです。

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