海外と比較して考える、大阪・東京の観光都市としての未来

最近、ニュースやSNSで「オーバーツーリズム」という言葉をよく耳にします。

京都では観光客でバスが混雑し、大阪の道頓堀には多くの外国人旅行者が集まり、東京の浅草や渋谷も世界中から訪れる人でにぎわっています。

大阪で民泊や貸別荘の運営に携わっている私自身、海外からの旅行者が増えたことは日々実感しています。

ただ、私は以前から少し疑問に思っていることがあります。

日本は、本当に観光客が多すぎるのでしょうか。

それとも、観光客の増加に対して、都市の受け入れ方が十分に整っていないのでしょうか。

この疑問について改めて考えるきっかけになったのが、2026年10月のヨーロッパ旅行でした。

私は今年10月、両親を連れてスペインのバルセロナとイタリアのヴェネツィアを訪れました。

実は、どちらも初めて訪れる都市ではありません。20代前半の頃にも旅行しており、今回が2度目の訪問です。

年月を経て再び訪れた二つの都市で、特に印象に残ったのは、観光地の景色そのものよりも、観光客の受け入れ方が変わっていたことでした。

以前と比べて、主要な観光施設では事前予約や入場時間の指定が当たり前になっていたのです。

そして私は、こう思いました。

観光客が多いのであれば、減らすことだけを考えるのではなく、集中しない仕組みを作ればよいのではないでしょうか。

今回は、実際に訪れたヨーロッパの観光都市に加え、韓国、台湾、シンガポールといった日本に近い国や地域も比較しながら、大阪と東京の観光のあり方について考えてみたいと思います。

そもそも、オーバーツーリズムとは何なのでしょうか

オーバーツーリズムとは、簡単に言えば、観光客が集中することで地域住民の生活や旅行者自身の観光体験に悪い影響が生じる状態のことです。

例えば、観光客で公共交通機関が混雑し、地域住民が普段利用するバスに乗れなくなる。

住宅街で深夜まで騒音が発生する。

ゴミのポイ捨てが増える。

観光地に人が集中しすぎて、安全に歩くことさえ難しくなる。

こうした問題が発生しているのであれば、当然、対策が必要です。

ただし、ここで大切なのは、オーバーツーリズムは単純に観光客の人数だけで決まるものではないということです。

例えば、広い公園に1,000人が集まるのと、住宅街の狭い路地に1,000人が集まるのでは、周囲への影響はまったく違います。

同じ人数でも、一日を通して分散して訪れる場合と、午後2時に全員が集中する場合では、混雑の程度が変わります。

問題は、観光客が何人来たかだけでなく、どこに、いつ、どのように集まっているかということです。

私は、この違いを理解することが、オーバーツーリズムを考える第一歩だと思っています。

世界と比較すると、日本の外国人旅行者数は突出しているのでしょうか

まず、国全体の数字を見てみたいと思います。

日本政府観光局によると、2025年に日本を訪れた外国人旅行者は約4,268万人でした。

過去最多となる数字です。

では、海外はどうでしょうか。

2025年には、フランスが約1億200万人、スペインが約9,680万人の国際旅行者を受け入れています。

日本よりも、はるかに多い数字です。

一方、日本に近いアジアの国や地域を見ると、少し違った景色が見えてきます。

国・地域	2025年の外国人・国際旅行者数
フランス	約1億200万人
スペイン	約9,680万人
日本	約4,268万人
韓国	約1,894万人
シンガポール	約1,690万人
台湾	約858万人

※各国・地域の公表統計をもとに概数で記載しています。入国者の対象や集計方法は国・地域によって異なるため、厳密に同一条件の比較ではありません。

この表を見ると、日本は韓国の約2.3倍、台湾の約5倍の外国人旅行者を受け入れていることになります。

ただし、ここで注意したいのは、国の大きさが違うということです。

例えば、シンガポールは国全体が一つの都市のような都市国家です。

そのため、外国人旅行者が約1,690万人という数字でも、都市の面積や人口を考えると、非常に大きな観光需要があります。

一方、日本は北海道から沖縄まで広い国土があり、旅行者が訪れる地域もさまざまです。

国全体の旅行者数だけを比較して、どちらがオーバーツーリズムなのかを決めることはできません。

だからこそ、都市単位での比較も必要だと思います。

20代前半に訪れたバルセロナと、今年10月に再訪したバルセロナ

今回の旅行で、まず印象に残ったのがバルセロナです。

サグラダ・ファミリアやグエル公園など、世界的に有名な観光地が集まる都市です。

私は20代前半の頃にも訪れていますが、今回は両親を連れての再訪でした。

若い頃の旅行と、両親と一緒の旅行では、旅の楽しみ方も少し変わります。

以前は自分の体力と好奇心に任せて観光できましたが、今回は移動のしやすさや待ち時間も、より意識するようになりました。

そこで大きく感じたのが、観光施設の予約方法の変化です。

今回、私が訪れた主要な観光施設では、事前にチケットを購入し、入場時間を指定する仕組みが広く利用されていました。

例えば、サグラダ・ファミリアでは、チケットに指定された時間に合わせて入場します。

グエル公園でも、日時を指定して入場する仕組みが設けられています。

こうした制度は、今回初めて導入されたものではありません。以前から段階的に整備されてきたものですが、私にとっては、20代前半に訪れた頃との大きな違いとして印象に残りました。

旅行者としては、事前に予定を決めなければならないため、少し手間が増えます。

ただ、考えてみると合理的です。

全員が好きな時間に来れば、人気の時間帯に人が集中します。

しかし、時間帯ごとに入場できる人数を調整すれば、入口の混雑を抑えやすくなります。

施設側も、来場者数をある程度予測できるため、人員配置や安全管理がしやすくなるでしょう。

もちろん、時間指定を導入すれば、すべての混雑が解消するわけではありません。

施設の周辺道路や公共交通機関には、引き続き多くの人が集まります。

それでも、何も調整せずに観光客を受け入れる場合と比べれば、管理しやすくなる部分はあると思います。

観光客を減らすのではなく、観光客が集中する時間を分散する。

私は、この考え方が非常に参考になると感じました。

ヴェネツィアでも感じた、観光都市の変化

もう一つ訪れたのが、イタリアのヴェネツィアです。

水路が街中に張り巡らされ、歴史的な建物が並ぶ独特の都市です。

ヴェネツィアも、私にとっては20代前半以来、2度目の訪問でした。

久しぶりに訪れても、あの街並みの美しさは変わりません。

ただ、観光客を受け入れる仕組みについては、以前よりも管理が進んでいると感じました。

ヴェネツィアでは、観光施設によって事前予約や入場時間の管理が行われています。

また、観光客の集中に対応するため、特定の日に歴史地区を訪れる日帰り旅行者などを対象としたアクセス料金制度も導入されています。

2026年は4月から7月の指定された60日間に適用されました。私が訪れた10月は、この制度の対象期間ではありませんでした。

この制度は、すべての旅行者が毎日支払うものではありません。

対象日や免除条件が定められており、宿泊者などには別の取り扱いがあります。

私が興味深いと感じたのは、ヴェネツィアが観光客の増加を単に受け入れるだけではなく、都市として管理しようとしていることです。

ヴェネツィアは、道路を広げたり、大規模な交通施設を自由に増設したりすることが難しい都市です。

歴史的な街並みそのものが観光資源だからです。

そのため、観光客の数だけでなく、訪問する時間や日程、滞在方法をどう管理するかが重要になります。

もちろん、アクセス料金制度などについては、現地でもさまざまな意見があります。

料金を徴収するだけで混雑が解消するのか。

住民の生活改善につながるのか。

こうした点は、今後も検証が必要でしょう。

ただ、少なくとも都市として観光客の集中に向き合い、具体的な制度を導入していることは参考になると思いました。

両親との旅行で気づいた、時間指定の意外なメリット

今回、両親と旅行していて感じたことがあります。

それは、時間指定の観光には、旅行者にとってもメリットがあるということです。

もちろん、自由に観光したい方にとっては、事前予約が面倒に感じられるかもしれません。

私自身、旅行では予定を詰め込みすぎず、その場の雰囲気を楽しみたいと思うこともあります。

ただ、人気の観光施設で長時間並ぶことを考えれば、事前に入場時間が決まっている方が予定を立てやすい場合もあります。

特に両親と一緒の旅行では、長時間の待ち時間を避けられることは大きなメリットです。

旅行先での時間は限られています。

せっかく海外まで来たのですから、できれば行列よりも街並みや食事を楽しみたいものです。

もちろん、ヨーロッパの美しい街並みを眺めながら並ぶ時間にも、旅情はあるのかもしれません。

ただ、行列が長くなりすぎると、旅情より先に足の疲れがやってきます。

そう考えると、時間指定の仕組みは、観光客のためにもなるのではないでしょうか。

混雑対策は、住民のためだけでなく、旅行者の満足度を高めることにもつながる。

私は、今回の旅行でその可能性を感じました。

韓国・ソウルでは、住宅街に観光客が入れる時間まで決めています

ヨーロッパだけでなく、同じ東アジアの韓国にも参考になる取り組みがあります。

韓国を訪れた外国人旅行者は、2025年に約1,894万人でした。

日本の約4,268万人と比べると、半分以下です。

しかし、観光客の集中による問題がないわけではありません。

例えば、ソウルの北村韓屋村です。

韓国の伝統的な家屋が並ぶ美しい地域で、旅行者にも人気があります。

ただし、ここは観光地である前に、実際に人が暮らしている住宅街でもあります。

そこで、ソウルでは北村韓屋村の一部について、観光目的で訪問できる時間を午前10時から午後5時までに制限しています。

違反した場合には、10万ウォンの過料が科されることがあります。

つまり、観光客の人数が日本より少なくても、住民の生活に影響が生じる場所では、具体的な対策が必要になっているのです。

私は、この取り組みがとても興味深いと思いました。

バルセロナでは、観光施設の入場時間を管理する。

ヴェネツィアでは、日帰り観光客の集中に対応する制度を設ける。

ソウルでは、住宅街への観光訪問時間を制限する。

それぞれの都市が、地域の特徴に合わせて異なる方法を選んでいます。

もちろん、道頓堀のような商業地と、北村韓屋村のような住宅街では事情が異なります。

大阪の道頓堀を午後5時で観光終了にしたら、夜の大阪らしさがなくなってしまいます。

大阪の夜にたこ焼きを食べられないとなれば、それはそれで別の問題が起きそうです。

ただ、観光地の性質に応じてルールを変えるという考え方は、大阪や東京でも参考になるのではないでしょうか。

大切なのは、すべての観光地に同じ規制をかけることではありません。

にぎわいを活かす場所と、静かな生活環境を守る場所を分けて考えること。

私は、それが観光都市としての成熟につながるのではないかと思っています。

台湾とシンガポールからも、観光のあり方を考えてみたいと思います

台湾を訪れた外国人などの入境者数は、2025年に約858万人でした。

日本よりもかなり少ない数字です。

ただし、台湾にも台北の西門町や九份など、多くの旅行者が集まる場所があります。

例えば九份は、山の斜面に建物や細い路地が集まる独特の観光地です。

こうした場所では、旅行者の総数だけでなく、道路の幅や交通手段、訪問する時間帯が混雑の感じ方を大きく左右します。

一方、シンガポールは2025年に約1,690万人の外国人旅行者を受け入れました。

シンガポールは日本より国土がはるかに小さい都市国家です。

それでも、多くの旅行者を受け入れながら、観光産業を重要な経済活動として発展させています。

シンガポール政府観光局は、観光客数だけでなく、観光消費額や観光体験の充実にも重点を置いています。

もちろん、シンガポールにも混雑や土地利用などの課題はあります。

また、都市国家であるシンガポールの仕組みを、日本全体にそのまま当てはめることはできません。

ただ、私は、シンガポールのように観光を都市の重要な産業として位置づけ、交通や施設、都市開発と一体で考える視点は参考になると思っています。

観光客が多いことを問題とする前に、その観光客を都市としてどう受け入れるか。

日本でも、もっと議論してよいテーマではないでしょうか。

ホテルと民泊の数を比較すると、何が見えてくるのでしょうか

ここからは、民泊運営会社として特に気になる宿泊施設の問題について考えてみます。

観光客が増えれば、宿泊施設も必要になります。

ただし、ホテルと民泊を比較するときには、少し注意が必要です。

例えば、100室あるホテルでも、施設数としては1施設です。

一方、マンションの一室を利用した民泊は、1件として数えられることがあります。

つまり、ホテル1軒と民泊1室を、同じ「1件」として比較しても、宿泊できる人数はまったく違うのです。

そのため、宿泊施設の規模を比較する際には、施設数だけでなく、客室数や宿泊可能人数も確認する必要があります。

また、日本の住宅宿泊事業法に基づく民泊、特区民泊、海外の観光用住宅は、それぞれ制度が異なります。

同じ「民泊」という言葉でまとめてしまうと、実態がわかりにくくなることがあります。

バルセロナの場合

カタルーニャ州の2025年統計では、バルセロナの観光地域区分に、ホテルなどの宿泊施設が801施設、観光用住宅が約1万1,700件ありました。

ただし、この観光地域区分は、バルセロナ市の行政区域と完全には一致しません。

また、バルセロナ市では、観光用住宅の許可を2028年に更新しない方針が示されています。

住宅を観光用の短期宿泊施設として利用することが、地域の住宅事情にどのような影響を与えているのか。

これは、バルセロナにとって大きな政策課題になっています。

ただし、住宅価格や家賃には、住宅供給や人口動態、投資需要など、さまざまな要因が関係します。

民泊だけが住宅問題の原因だと断定することはできません。

ヴェネツィアの場合

ヴェネツィアでは、ホテルだけでなく、貸し宿泊施設やバケーションハウスも大きな存在です。

2025年の市全域の宿泊施設データでは、ホテルや観光レジデンスが約466施設、貸し宿泊施設やバケーションハウスが約1万100件とされています。

ただし、ヴェネツィア市には歴史地区だけでなく、本土側の地域も含まれます。

また、日帰り観光客が多いことも特徴です。

そのため、ホテルや民泊の件数だけを見ても、実際の混雑をすべて説明できるわけではありません。

東京・大阪の場合

東京都の2024年度末の統計では、旅館・ホテル営業の許可施設数は約5,858施設、客室数は約21万2,900室でした。

また、2026年3月時点の住宅宿泊事業の届出住宅数は約1万6,800件です。

一方、大阪府では、2025年度のホテル・旅館営業施設数が約1,739施設、客室数が約12万8,200室となっています。

さらに、大阪府内では特区民泊と住宅宿泊事業の認定・届出件数を合わせると、2026年初めには約1万800件に達していました。

ここで重要なのは、これらの数字は対象地域も制度も異なるということです。

東京都と大阪府は都府全域の数字であり、バルセロナやヴェネツィアの市域と単純に比較することはできません。

また、ホテルと民泊では、1施設あたりの収容規模も異なります。

それでも、海外の観光都市と日本の都市を比較することで、宿泊施設の数だけがオーバーツーリズムの原因ではないことが見えてくると思います。

宿泊施設が何件あるかよりも、どこに集中し、どのように管理されているかが重要なのではないでしょうか。

東京は、大阪以上に多くの外国人旅行者を受け入れています

東京都の2025年の調査によると、東京を訪れた外国人旅行者は約2,865万人でした。

外国人旅行者による観光消費額は、約4兆5,534億円です。

非常に大きな数字です。

東京には、浅草、渋谷、新宿、銀座、秋葉原など、世界的に知られた観光エリアがあります。

一方で、東京は日本の首都であり、ビジネス、行政、商業、住宅など、さまざまな都市機能が集まっています。

そのため、観光客の増加による影響も地域によって異なります。

東京都の調査では、2025年に東京を訪れた外国人旅行者の訪問先として、渋谷が60.3％、銀座が54.1％、東京駅周辺・丸の内・日本橋が51.8％となっています。

こうした数字からも、人気の地域に旅行者が集中していることがわかります。

ただし、東京全体が同じように混雑しているわけではありません。

東京には鉄道網が発達しており、複数の交通手段や観光ルートを選べる地域もあります。

もちろん、交通機関が発達しているからといって、混雑がなくなるわけではありません。

しかし、観光客を複数の地域に分散させるための選択肢は多い都市だと思います。

東京に必要なのは、観光客を一律に減らすことよりも、地域ごとの混雑を把握し、観光の選択肢を広げることではないでしょうか。

大阪は、都市として本当に観光客を受け入れすぎているのでしょうか

ここで、私が日々仕事をしている大阪について考えてみたいと思います。

大阪では、道頓堀や難波、心斎橋などの観光エリアに多くの外国人旅行者が集まっています。

特に道頓堀は、大阪を代表する観光地です。

グリコの看板を背景に写真を撮り、たこ焼きやお好み焼きを楽しみ、心斎橋で買い物をする。

初めて大阪を訪れる旅行者にとっては、自然な観光ルートだと思います。

ただ、私は、道頓堀の混雑だけを見て、大阪全体がオーバーツーリズムだと判断することには疑問があります。

大阪には、まだ十分に知られていない魅力的な地域が数多くあります。

天王寺や阿倍野、中之島、天満、福島、住吉など、それぞれ異なる魅力を持つ地域があります。

また、大阪府全体で見れば、堺や北摂、南河内、泉州などにも観光資源があります。

もちろん、これらの地域すべてに、観光客を無条件に増やせばよいというわけではありません。

住宅地では静かな生活環境を守る必要がありますし、交通や宿泊施設の受け入れ体制も考えなければなりません。

ただ、大阪の一部の観光地が混雑していることと、大阪という都市全体が観光客を受け入れられない状態にあることは、同じではありません。

私は、そこを分けて考えたいと思っています。

大阪が参考にできるのは、観光客の数ではなく、時間を分散する仕組みかもしれません

今回、バルセロナとヴェネツィアを再訪して、私が大阪にとって特に参考になると感じたのは、観光客の時間的な分散です。

例えば、大阪の人気観光施設でも、入場時間を指定する仕組みをさらに活用することで、混雑を管理しやすくなる可能性があります。

もちろん、すでに時間指定や予約制を導入している施設もあります。

大切なのは、こうした仕組みを個別の施設だけで考えるのではなく、都市全体の観光動線と組み合わせていくことだと思います。

例えば、旅行者が午前中に大阪城を訪れ、午後は別の地域で食事や買い物を楽しむ。

人気の観光施設だけでなく、周辺の文化施設や商店街にも足を運ぶ。

観光情報の発信によって、特定の時間帯や地域への集中を和らげる。

こうした工夫ができれば、観光客を減らさずに混雑を軽減できる可能性があります。

ただし、道頓堀のような公道や商業エリアを、観光施設と同じように予約制にすることは現実的ではありません。

街を歩くために予約が必要になったら、大阪らしい自由なにぎわいも失われてしまいます。

道頓堀の散策まで午前10時30分の予約制になったら、さすがに少し窮屈です。

だからこそ、施設内の時間指定と、街全体の混雑対策は分けて考える必要があります。

人気施設では予約制を活用する。

公共交通機関では混雑情報を提供する。

観光案内では、混雑の少ない時間帯や別の観光ルートを紹介する。

こうした複数の方法を組み合わせることが大切なのではないでしょうか。

大きなスーツケースの問題も、都市の仕組みで改善できるのではないでしょうか

大阪で観光客の増加を感じる場面の一つが、大きなスーツケースを持った旅行者の移動です。

関西空港から大阪市内に向かう電車や、難波周辺の駅などでは、大きな荷物を持った旅行者を見かけることが多くなりました。

もちろん、旅行者がスーツケースを持って移動するのは当然のことです。

長期間の海外旅行であれば、荷物が大きくなることも珍しくありません。

ただ、混雑した電車の中で大きなスーツケースを持って移動すれば、周囲の乗客にとって負担になることがあります。

これは、旅行者のマナーだけで解決できる問題ではないと思います。

例えば、空港から宿泊施設までの手荷物配送サービスを利用しやすくする。

駅や観光地で荷物を預けられる場所を増やす。

旅行者が利用しやすい言語で、配送や預かりサービスの情報を提供する。

こうした仕組みが整えば、旅行者も身軽に観光できますし、公共交通機関の混雑緩和にもつながる可能性があります。

私は、こうした方向性は非常に合理的だと思います。

観光客を減らすことだけが、オーバーツーリズム対策ではありません。

観光客が快適に移動できる仕組みを整えることも、重要な対策だと思います。

ホテルや民泊の数を増やすだけでは、観光都市は成長しません

ここからは、民泊運営会社としての立場から考えてみたいと思います。

観光客が増えると、宿泊施設の不足が話題になることがあります。

一方で、民泊が増えると、騒音やゴミ、近隣住民とのトラブルが問題視されることもあります。

私たちは民泊や貸別荘の運営に携わっているため、宿泊施設の選択肢が増えることには大きな可能性を感じています。

家族旅行やグループ旅行では、ホテルの客室を複数予約するよりも、一つの施設で一緒に過ごしたいというニーズがあります。

キッチンや洗濯機がある施設を希望する旅行者もいます。

こうしたニーズに応えられることは、民泊や一棟貸し施設の魅力です。

ただし、民泊であれば何でもよいとは考えていません。

適切に管理されていない施設が増えれば、地域住民の生活に悪影響を与える可能性があります。

深夜の騒音。

ゴミの不適切な排出。

宿泊者以外の無断立ち入り。

こうした問題が発生すれば、地域住民が不安を感じるのも当然です。

私たち運営会社には、宿泊者へのルール説明や現地管理、トラブル発生時の対応など、さまざまな責任があります。

民泊の数を増やすことと、地域に受け入れられる民泊を増やすことは、同じではありません。

私は、これからの宿泊事業では、施設数だけでなく、運営の質がますます重要になると思っています。

バルセロナの民泊規制を、そのまま大阪や東京に当てはめてよいのでしょうか

バルセロナでは、観光用住宅の許可を2028年に更新しない方針が示されています。

この政策については、日本でも注目されることがあります。

ただ、私は、海外で民泊規制が強化されているからといって、同じ制度をそのまま大阪や東京に導入するべきだとは思っていません。

都市によって、住宅事情も観光需要も異なるからです。

バルセロナでは、住宅市場への影響が大きな政策課題になっています。

一方、大阪や東京でも住宅問題はありますが、地域ごとの事情は異なります。

例えば、駅前の商業地域と、静かな住宅街では、宿泊施設に求められる管理のあり方も違うはずです。

また、ホテルや民泊の供給状況、空き家の活用、地域住民の意向なども考慮する必要があります。

私は、民泊を一律に増やすことにも、一律に減らすことにも慎重であるべきだと思っています。

大切なのは、地域の実情に合ったルールを作り、そのルールを適切に守らせることではないでしょうか。

適切に管理されている施設と、問題を繰り返している施設を、同じように扱うべきではないと思います。

もちろん、適切な管理が行われている施設であっても、地域の住宅事情や都市計画との調整は必要です。

観光客の受け入れと住民の生活を両立させるためには、制度と現場の運営の両方が重要だと考えています。

観光客の人数より、観光による経済効果をどう広げるかが重要なのではないでしょうか

私は、これからの大阪や東京にとって、観光客の人数だけを増やすことが目標であってはならないと思っています。

もちろん、観光客が増えることによる経済効果は大切です。

宿泊施設、飲食店、小売店、交通機関など、多くの事業者が観光需要によって支えられています。

ただ、旅行者が特定の地域に集中し、そこでしか消費しないのであれば、経済効果も偏ってしまいます。

例えば、大阪を訪れた旅行者が道頓堀で食事をして、心斎橋で買い物をして、翌日には別の都市へ移動する場合を考えてみます。

もちろん、それも立派な観光です。

ただ、大阪にもう一泊して、別の地域の飲食店や文化施設にも足を運んでもらえれば、どうでしょうか。

観光による経済効果が、より多くの地域に広がる可能性があります。

また、旅行者にとっても、大阪の魅力をより深く知る機会になるでしょう。

大阪には、食文化だけでなく、歴史、芸術、商店街、地域ごとの文化など、さまざまな魅力があります。

道頓堀だけが大阪ではありません。

もちろん、道頓堀の魅力を否定するつもりはありません。

あのにぎわいは、大阪らしさの一つだと思います。

ただ、旅行者が大阪を訪れた際に、道頓堀以外にも行きたい場所が見つかるようになれば、観光客の集中を和らげることにもつながるのではないでしょうか。

観光客を何人呼ぶかだけでなく、どのように大阪を楽しんでもらうか。

これからは、そうした視点がますます重要になると思います。

観光による利益と負担が、同じ場所にあるとは限りません

ここで、もう一つ考えておきたいことがあります。

観光による経済効果と、観光によって生じる負担は、必ずしも同じ人が受けるわけではないということです。

例えば、観光客が増えることで、宿泊施設や飲食店の売上が増えることがあります。

一方で、近隣住民は、夜間の騒音やゴミの問題に悩まされることがあるかもしれません。

観光によって利益を得る事業者がいる一方で、その影響を受ける住民がいる。

こうした状況を放置すれば、観光に対する不満が大きくなるのも当然だと思います。

だからこそ、観光事業者には責任があります。

私たち民泊運営会社も、予約が増えればよいという考え方だけではいけません。

宿泊者にルールを説明する。

夜間の騒音を防止する。

ゴミの管理を徹底する。

近隣から苦情があれば、適切に対応する。

こうした取り組みを続ける必要があります。

また、行政にも、観光による収入を地域の課題解決につなげていくことが求められると思います。

交通機関の混雑対策や公共トイレの整備、ゴミ対策など、住民と旅行者の双方が利用する環境を改善していくことが重要です。

観光で利益を得る人だけが満足し、地域住民が我慢し続けるような仕組みでは、観光産業は長続きしません。

私は、観光による経済効果と地域住民の生活の両方を大切にすることが、持続可能な観光都市の条件だと思っています。

東京と大阪は、それぞれ違う観光都市を目指してよいと思います

東京と大阪は、同じ日本の大都市ですが、都市としての特徴は異なります。

東京は、日本の首都として、ビジネスや行政、文化、商業など、多くの機能が集まっています。

観光地も広い範囲に分散しています。

一方、大阪は、商業都市として発展してきた歴史があり、食文化や人との距離の近さ、街のにぎわいなどに独自の魅力があります。

また、大阪は京都や奈良、神戸など、関西のさまざまな地域へのアクセスにも恵まれています。

私は、大阪には、関西全体の観光拠点として、さらに成長できる可能性があると思っています。

大阪に数日間滞在し、日帰りで京都や奈良を訪れる。

大阪の飲食店や商店街を楽しみながら、関西全体を観光する。

こうした旅行スタイルが広がれば、大阪の宿泊需要にもつながります。

ただし、旅行者が増えることによって、地域住民の生活が犠牲になってはいけません。

観光客にとって便利な都市であることと、住民にとって暮らしやすい都市であること。

私は、この二つは必ずしも対立するものではないと思っています。

むしろ、公共交通機関が便利で、街が清潔で、安全に歩くことができる都市は、住民にとっても旅行者にとっても魅力的です。

住みやすい都市は、訪れやすい都市でもある。

大阪が目指すべきなのは、単に観光客の多い都市ではなく、住民にも旅行者にも選ばれる都市なのではないでしょうか。

「観光客が多すぎる」という言葉だけで、日本の可能性を狭めたくありません

オーバーツーリズムという言葉には、どうしても否定的な印象があります。

観光客が多すぎる。

これ以上増えてほしくない。

そんな気持ちにつながることもあるでしょう。

もちろん、実際に混雑や騒音などの問題に悩まされている方にとっては、深刻な問題です。

その声を軽視してはいけません。

ただ、私は、日本全体を「観光客が多すぎる国」として捉えてしまうことには、少し慎重でありたいと思っています。

世界には、日本より多くの外国人旅行者を受け入れている国があります。

そして、日本国内でも、観光客が集中している地域がある一方で、もっと多くの旅行者に訪れてほしいと考えている地域もあります。

つまり、問題は単純ではありません。

観光客を減らせば、すべてが解決するわけではないと思います。

一方で、観光客を増やし続ければ、すべてがよくなるわけでもありません。

大切なのは、地域ごとの状況を把握し、必要な対策を考えることです。

例えば、大阪の中心部で混雑が問題になっているのであれば、交通や観光動線を改善する。

住宅街で騒音が問題になっているのであれば、宿泊施設の管理やルールの徹底を図る。

観光客が少ない地域では、その地域ならではの魅力を発信する。

「観光客が多いから減らす」という単純な発想ではなく、「どうすれば観光客と地域住民が共存できるか」を考えることが重要なのではないでしょうか。

最後に。20代の頃とは違う景色から、日本の観光の未来を考えました

今回、両親と一緒にバルセロナとヴェネツィアを訪れたことは、私にとって、とても印象に残る経験でした。

20代前半の頃にも訪れた都市を、年月を経て再び訪れる。

街並みの美しさや歴史的な建築物の魅力は変わらなくても、観光客を受け入れる仕組みは変化していました。

特に印象に残ったのは、事前予約や時間指定によって、観光客が集中しないように工夫されていたことです。

もちろん、海外の観光都市にも課題はあります。

バルセロナでは住宅と観光の両立が問題になっていますし、ヴェネツィアでは日帰り観光客の集中が長年議論されています。

韓国のソウルでも、住宅街の一部について観光訪問時間を制限しています。

どの都市も、すべての問題が解決しているわけではありません。

それでも、それぞれの地域の事情に合わせて具体的な対応を進めていることは参考になると思いました。

私は、日本でも、観光客を減らすことだけを考えるのではなく、観光客が集中しない仕組みをもっと整えていくべきではないかと感じています。

人気の観光施設では、時間指定の予約制を活用する。

公共交通機関では、混雑を避けるための情報提供や手荷物配送を充実させる。

観光案内では、まだ知られていない地域の魅力を発信する。

宿泊施設については、地域の実情に合わせたルールを整え、適切な管理を徹底する。

こうした取り組みを積み重ねることで、観光客の増加と地域住民の生活を両立できる可能性があると思います。

そして、私は大阪という都市には、まだ大きな可能性があると感じています。

大阪は、古くから人が集まり、商売や文化が発展してきた都市です。

その大阪が、観光客の増加を単なる負担として捉えるのではなく、新しい成長の機会として活かしていく。

もちろん、住民の生活を守ることが前提です。

そのうえで、観光客にも地域住民にも選ばれる都市を目指していくことが大切だと思います。

私たち民泊運営会社も、宿泊施設を増やすことだけを考えるのではなく、適切な管理を通じて地域と共存できる運営を続けていきたいと考えています。

日本は、本当にオーバーツーリズムなのでしょうか。

私は、日本全体が一律に観光客を受け入れすぎているというよりも、人気の地域に旅行者が集中し、その変化に都市の仕組みが十分に対応できていない部分があるのではないかと感じています。

だからこそ、観光客を歓迎することと、住民の生活を守ることを、対立するものとして考えたくありません。

観光客に来てほしい。

でも、街は混雑してほしくない。

その気持ちは、決して矛盾していないと思います。

ただ、両方を実現するためには、少し知恵と工夫が必要です。

今回のヨーロッパ旅行で私が感じたのは、観光客の多さを嘆く前に、観光客を受け入れる仕組みをもっと工夫できるのではないかということでした。

大阪にも、東京にも、その可能性は十分にあると思っています。

そして、20代前半に訪れた都市を、今度は両親と一緒に訪れることができたように、これからの日本も、何度でも訪れたいと思ってもらえる国であってほしいと願っています。

そのためには、旅行者だけでなく、そこで暮らす人たちも幸せであることが大切です。

観光客が増えても、住民が安心して暮らせる。そんな都市を目指すことこそ、本当の意味での観光立国なのではないでしょうか。

本記事について

本記事は、2026年10月に筆者がバルセロナおよびヴェネツィアを訪れた経験と、2026年11月時点で公表されている観光統計・行政資料をもとに、個人的な見解をまとめたものです。

各国・地域の旅行者数や宿泊施設数については、統計の定義、対象区域、公表時点が異なります。特にホテルと民泊では1施設あたりの宿泊可能人数が異なるため、施設数のみを用いて宿泊供給力やオーバーツーリズムの程度を直接比較することはできません。

このコラムについて

このコラムは、株式会社PROGRESS WORKSの管理部長・宅地建物取引士である柳瀬が、民泊・貸別荘・ヴィラ運営の現場で感じたことや、不動産に関する知識をもとに執筆しています。

株式会社PROGRESS WORKSでは、大阪を拠点に、民泊・貸別荘・ヴィラなどの運営代行を行っています。

これから宿泊事業を始めたい方や、すでに運営されている施設の管理方法についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。